【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、重要性が増した㈱ゼンテックを連結の範囲に含めております。

　　

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は70百万円、株式数は41,970株であります。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

従業員の金融機関借入金に対する
保証債務

90

百万円

83

百万円

 

　

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形割引高

－

百万円

－

百万円

裏書譲渡高

32

 

0

 

 

　

３　コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

当座貸越極度額

5,590

百万円

5,640

百万円

コミットメントラインの総額

28,000

 

28,000

 

タームローンの総額

5,500

 

4,700

 

借入実行残高

26,654

 

25,660

 

　差引額

12,436

 

12,680

 

 

　

 

※４　財務制限条項等の付保

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち5,000百万円については、財務制限条項等が付されている。

(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。

(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。

(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

短期借入金のうち19,600百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち4,200百万円については、財務制限条項等が付されている。

(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。

(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。

(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

 

　

※５　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

1,710

百万円

892

百万円

電子記録債権

194

 

186

 

支払手形

2,012

 

1,662

 

電子記録債務

2,051

 

1,786

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
　至  平成30年９月30日)

運送・荷造費

2,005

百万円

2,150

百万円

給与手当

2,458

 

2,581

 

退職給付費用

367

 

297

 

賞与引当金繰入額

697

 

726

 

貸倒引当金繰入額

△33

 

△23

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

 

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日
　至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

22,975

百万円

20,098

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△56

 

△50

 

株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金

△5

 

△6

 

現金及び現金同等物

22,914

 

20,041

 

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

377

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

(注)１　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。

　 ２  配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

314

25.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

440

35.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月６日
取締役会

普通株式

377

30.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

パイプ
システム事業

機械
システム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,808

12,896

11,006

48,710

－

48,710

  セグメント間の内部売上高又は振替高

166

0

22

189

△189

－

計

24,974

12,896

11,028

48,900

△189

48,710

セグメント利益

412

1,084

142

1,640

△34

1,605

 

注)１　セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額21百万円及び棚卸資産の調整額△65百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「産業建設資材事業」セグメントにおいて、当社連結子会社のクリモトポリマー㈱は、ダイカポリマー㈱からの事業譲受により、のれんが217百万円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

パイプ
システム事業

機械
システム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,812

11,304

12,956

48,073

－

48,073

  セグメント間の内部売上高又は振替高

95

3

46

145

△145

－

計

23,907

11,307

13,002

48,218

△145

48,073

セグメント利益又は
　　セグメント損失(△)

△73

297

298

522

40

563

 

注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額40百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△48百万円及び棚卸資産の調整額80百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

 
(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

記載すべき事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日
　至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

83円70銭

14円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,048

175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,048

175

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,522

12,528

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間49,920株、当第２四半期連結累計期間43,134株であります。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………377百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。