【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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パイプシス |
機械シス |
産業建設 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△415百万円及び棚卸資産の調整額169百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額38,868百万円には、セグメント間取引消去△1,401百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,269百万円が含まれております。
減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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パイプシス |
機械シス |
産業建設 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△25百万円及び棚卸資産の調整額△98百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額39,568百万円には、セグメント間取引消去△2,732百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,300百万円が含まれております。
減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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パイプシステム事業 |
機械システム事業 |
産業建設資材事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
59,173 |
19,699 |
22,773 |
101,647 |
２．地域ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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パイプシステム事業 |
機械システム事業 |
産業建設資材事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
55,272 |
27,381 |
24,468 |
107,122 |
２．地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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パイプシステム事業 |
機械システム事業 |
産業建設資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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パイプシステム事業 |
機械システム事業 |
産業建設資材事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
4,440.72 |
円 |
4,658.26 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
326.05 |
円 |
191.67 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度51,948株、当連結会計年度45,463株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,649株、当連結会計年度48,266株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,103 |
2,400 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,103 |
2,400 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,586,147 |
12,523,815 |
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
56,128 |
59,100 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
528 |
748 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(528) |
(748) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
55,599 |
58,351 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 |
12,520,353 |
12,526,372 |
該当事項はありません。