１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポリマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC
当連結会計年度より、重要性が増した㈱ゼンテック及び新たに設立したクリモトパイプエンジニアリング㈱を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,108百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,064百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」205百万円、「その他」502百万円は、「固定資産撤去費用」74百万円、「その他」633百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた134百万円、「その他」10百万円は、「その他」145百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた134百万円、「その他」△271百万円は、「その他」△136百万円として組替えております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度76百万円、45,463株、当連結会計年度65百万円、39,043株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次の通りであります。
上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
３ 保証債務
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
５ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
※６ 財務制限条項等の付保
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
＜回収可能価額の算定方法＞
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
※６ 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号に係る受取保険金であります。
※７ 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号による被害に係るもの等であります。
※８ 事業再編損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
国内連結子会社の工場再編に係るものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加466株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,485株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首51,948株、当連結会計年度末45,463株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加253株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,420株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首45,463株、当連結会計年度末39,043 株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社であるクリモトポリマー株式会社が、ダイカポリマー株式会社の合成樹脂製品事業の譲受に伴う資産および負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次の通りであります。
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社佐世保メタルが株式会社香春製鋼所を吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また合併により増加した資本剰余金は128百万円であります。
なお、流動資産には、合併時の現金及び現金同等物40百万円が含まれており「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケートローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、並びに③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、0百万円（株式0百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
該当事項はありません
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度96％、当連結会計年度97％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度175百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より11,217百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額11,065百万円を期限切れにより認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産341百万円を計上しております。当該繰延税金資産341百万円の内226百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円（法定実効税率を乗じた額）であり全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
また、残りの繰延税金資産の114百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。