また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」で出荷が増加したものの「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間比1,156百万円増収の80,735百万円となりました。
利益面では、「パイプシステム事業」「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は、前第３四半期連結累計期間比673百万円減益の2,079百万円の利益、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比195百万円減益の2,128百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関連損失を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間比765百万円減益の988百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で小口径管の出荷が減少し、バルブ部門でも電力・鉄鋼向けのバルブの減少に加え、海外向け大型案件の出荷が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比270百万円減収の41,795百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の減収に加え、鉄管部門を中心に原材料価格等の高止まり、生産量減少の影響などもあり、前第３四半期連結累計期間比782百万円減益の391百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において出荷が増加したものの、機械部門の粉体機器で前年に比べ大型物件の出荷が少なかったことに加え、鍛圧機において、一部、翌四半期以降に出荷が延期になったことなどで、前第３四半期連結累計期間比760百万円減収の18,853百万円となりました。
営業利益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前第３四半期連結累計期間比97百万円減益の1,198百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建築製品、土木製品を中心に出荷が増加したことに加え、第１四半期より連結子会社が増加したことも寄与し、前第３四半期連結累計期間比2,188百万円増収の20,086百万円となりました。
営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向であったものの、建材部門の増収に加え、新規連結子会社の増加が寄与し、前第３四半期連結累計期間比237百万円増益の550百万円の利益となりました。
2019年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと、売上高につきましては「機械システム事業」において大型案件の出荷が少ないものの、「産業建設資材事業」において、今後の新事業展開を狙いとして新たに加わったグループ企業等により前期並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、当社事業に関連する各種原材料価格が全般的に高水準で推移する見込みであること、「パイプシステム事業」における市場環境は依然として厳しく収益改善が途上にあることに加え、「機械システム事業」の減収による減益等により、前期を下回る見込みです。なお、2019年3月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、仕掛品などが増加し、出荷のピークを迎え、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加した反面、出荷が増加したことにより、商品及び製品が減少、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末比631百万円減少の134,491百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産量の増加などで支払手形及び買掛金が増加した反面、長期借入金などが減少したことで、前連結会計年度末比79百万円減少の75,943百万円となりました。
純資産におきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比552百万円減少の58,548百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について
当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。
(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」について
当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
① 経営上の意思決定、業務執行及び監督
最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
② 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
４．取締役会の判断及びその理由
上記２．及び３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,054百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。