当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したものの「機械システム事業」で出荷が減少したことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比414百万円減収の20,605百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で改善し、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比14百万円増益の252百万円の損失、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円減益の285百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として台風被害による復旧費を前年に引き続き計上したことにより、前第１四半期連結累計期間比99百万円減益の280百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量は前年並みであったものの、価格改定が浸透しつつあり売上高を押し上げたことに加え、バルブ部門でも、前年が低調であった海外向け案件の出荷が回復基調にあることなどで、前第１四半期連結累計期間比21百万円増収の9,710百万円となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、価格改定の影響などにより、前第１四半期連結累計期間比113百万円増益の217百万円の損失となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷が第２四半期以降に延期になったことなどで、前第１四半期連結累計期間比1,070百万円減収の3,912百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前第１四半期連結累計期間比84百万円減益の85百万円の損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前第１四半期連結累計期間比634百万円増収の6,982百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比50百万円増益の111百万円の利益となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリンピック前の端境期を迎える一方で電力・土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「産業建設資材事業」において空調・建築関連の減収に伴う減益が見込まれる一方で「パイプシステム事業」において、製造部門における更なるコストダウン及び４月に実施した値上げの影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。
なお、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反面、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことで、前連結会計年度末比7,562百万円減少の128,907百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことに加え、債権の回収増加により、短期借入金を返済したことで、前連結会計年度末比7,059百万円減少の70,542百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比502百万円減少の58,365百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
(1)コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、363百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。