当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したものの「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間比1,711百万円増収の49,785百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」の増収の影響などで改善し、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比393百万円増益の956百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比341百万円増益の983百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害による復旧費を前年に引き続き計上したことにより、前第２四半期連結累計期間比221百万円増益の396百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量は前年並みであったものの、価格改定の影響などもあり売上高を押し上げたのに加え、バルブ部門でも、前年が低調であった海外向け出荷が回復基調にあることなどで、前第２四半期連結累計期間比585百万円増収の24,397百万円となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、価格改定の影響、原材料価格が安定してきたことなどにより、前第２四半期連結累計期間比564百万円増益の491百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前年並みに推移したものの素形材部門で出荷が低調に推移したことなどで、前第２四半期連結累計期間比664百万円減収の10,640百万円となりました。
営業損益につきましては、素形材部門の減収の影響などで、前第２四半期連結累計期間比185百万円減益の112百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前第２四半期連結累計期間比1,790百万円増収の14,747百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比126百万円増益の425百万円の利益となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリンピック前の端境期を迎える一方で土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響により一時的な収益率低下がある一方で、「産業建設資材事業」における増益、「パイプシステム事業」における製造部門のコストダウン及び価格改定の影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込みです。
なお、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、概ね計画通りに推移しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反面、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少し、借入金の返済等により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末比9,296百万円減少の127,173百万円となりました。
一方、負債におきましては、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことに加え、債権の回収増加により、借入金を返済したことで、前連結会計年度末比9,580百万円減少の68,021百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払いで減少しましたが、四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末比283百万円増加の59,151百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,392百万円となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少、棚卸資産の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,884百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,478百万円となりました。これは主に短・長期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、750百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。