##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

## １．資産の評価基準及び評価方法

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②　その他有価証券

###### イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

###### ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

#### (3) たな卸資産

##### ①　製品・仕掛品

総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

##### ②　原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる金額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「その他の引当金」に含めて表示しておりました「災害損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた47百万円は、「災害損失引当金」45百万円、「その他の引当金」2百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症蔓延の影響）

新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う経済への影響は概ね半年間は続くとの仮定のもと、当事業年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 2,773 | 百万円 | 3,091 | 百万円
機械及び装置 | 1,014 |  | 955 |
土地 | 362 |  | 362 |
計 | 4,150 |  | 4,409 |

担保に係る債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 18,900 | 百万円 | 19,000 | 百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 14,498 | 百万円 | 13,400 | 百万円
長期金銭債権 | 1,270 |  | 2,180 |
短期金銭債務 | 6,323 |  | 6,722 |

３　保証債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務 | 63 | 百万円 | 53 | 百万円

４　コミットメント等について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
コミットメントラインの総額 | 28,000 |  | 28,000 |
タームローンの総額 | 3,400 |  | 1,800 |
借入実行残高 | 22,400 |  | 20,900 |
差引額 | 9,300 |  | 9,200 |

※５　財務制限条項等の付保

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち3,400百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 | 短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

※６　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 1,150 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 1,278 |  | － |
支払手形 | 1,069 |  | － |
電子記録債務 | 1,776 |  | － |

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 22,209 | 百万円 | 21,471 | 百万円
仕入高 | 8,947 |  | 7,850 |
その他 | 1,309 |  | 1,483 |
営業取引以外の取引による取引高 | 784 |  | 671 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
運送・荷造費 | 3,962 | 百万円 | 3,922 | 百万円
給料及び手当 | 3,187 |  | 3,148 |
退職給付引当金繰入額 | 451 |  | 393 |
賞与引当金繰入額 | 446 |  | 501 |
減価償却費 | 85 |  | 91 |
販売に属する費用のおおよその割合 | 74 | ％ | 72 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 26 | ％ | 28 | ％

###### (株主資本等変動計算書関係)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式9,324百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式9,324百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 3,426 | 百万円 |  | 3,608 | 百万円
賞与引当金 | 347 |  |  | 400 |
貸倒引当金 | 5 |  |  | 13 |
工事損失引当金 | 35 |  |  | 38 |
環境対策引当金 | 19 |  |  | 9 |
投資有価証券評価損 | 175 |  |  | 281 |
関係会社株式評価損 | 73 |  |  | 73 |
合併により取得した土地 | 543 |  |  | 543 |
税務上の繰越欠損金 | 226 |  |  | ― |
その他 | 677 |  |  | 975 |
繰延税金資産小計 | 5,530 |  |  | 5,944 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,193 |  |  | △1,338 |
評価性引当額小計 | △1,193 |  |  | △1,338 |
繰延税金資産合計 | 4,337 |  |  | 4,606 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △712 |  |  | △334 |
未収配当金 | △52 |  |  | △50 |
その他 | △5 |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △769 |  |  | △389 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | 3,567 |  |  | 4,216 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  |  | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2 |  |  | △4.7 |
住民税均等割 | 1.8 |  |  | 1.3 |
試験研究費の税額控除 | △4.5 |  |  | △6.2 |
評価性引当額の増減 | △17.2 |  |  | 1.1 |
その他 | △1.6 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.2 |  |  | 22.5 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。