当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、消費税増税に伴う影響など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「産業建設資材事業」で出荷が増加したものの、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したことなどにより、売上高は前第３四半期連結累計期間比439百万円減収の80,296百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「パイプシステム事業」において収益が改善したことに加え「産業建設資材事業」の増収の影響などで改善し、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比938百万円増益の3,017百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比872百万円増益の3,000百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失として、台風被害による復旧費を前年に引き続き計上しましたが、投資有価証券の売却益を計上したこともあり、前第３四半期連結累計期間比1,027百万円増益の2,015百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比934百万円減収の40,860百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格が前第３四半期連結累計期間比で下回っていることに加え、鉄管部門を中心とした価格改定も寄与してきたことなどにより、前第３四半期連結累計期間比1,453百万円増益の1,844百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門、素形材部門で前期並みの大型物件が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比2,389百万円減収の16,464百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門の減収の影響などで、前第３四半期連結累計期間比881百万円減益の316百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品、消音製品の出荷が増加したことに加え、化成品部門でも電力向け製品を中心に出荷が増加したことなどで、前第３四半期連結累計期間比2,885百万円増収の22,971百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門、化成品部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比399百万円増益の950百万円の利益となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「パイプシステム事業」における鉄管部門の出荷量減少の影響がある一方、「産業建設資材事業」において建材部門、化成品部門の出荷が堅調に推移する見込みであること等により、売上高は前期を若干上回る見込みです。
利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響による収益率低下がある一方で、「パイプシステム事業」における製造部門のコストダウン及び価格改定の影響、及び「産業建設資材事業」における増収に伴う増益等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度を上回る見込みです。
これに伴い、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましても、売上高を109,000百万円、連結営業利益を3,700百万円、連結経常利益を3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,500百万円といたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、債権の回収が進み受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少した反面、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品が増加し、また工場の増設、工作機械の更新により有形固定資産が増加したことなどで、前連結会計年度末比204百万円増加の136,674百万円となりました。
一方、負債におきましては、支払手形及び買掛金が増加した反面、長期借入金が減少したことで、前連結会計年度末比1,394百万円減少の76,207百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、自己株式の取得で減少しましたが、四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,599百万円増加の60,467百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,116百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。