【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、39,043株、当第3四半期連結会計期間56百万円、33,189株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

従業員の金融機関借入金に対する保証債務

63

百万円

54

百万円

 

 

2 受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形割引高

百万円

百万円

裏書譲渡高

0

 

0

 

 

 

3 コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及びシンジケーション方式  によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

当座貸越極度額

5,720

百万円

5,720

百万円

コミットメントラインの総額

28,000

 

28,000

 

タームローンの総額

3,900

 

2,300

 

借入実行残高

24,150

 

22,700

 

 差引額

13,470

 

13,320

 

 

 

※4 財務制限条項等の付保

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち3,400百万円については、財務制限条項等が付されております。

短期借入金のうち 18,800百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制限条項等が付されております。

(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。

(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。

(2) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は2期連続で損失とならないこと。

(2) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は2期連続で損失とならないこと。

(3) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

(3) 2018年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

 

 

※5 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

1,900

百万円

940

百万円

電子記録債権

178

 

188

 

支払手形

2,640

 

2,202

 

電子記録債務

2,212

 

2,265

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

1,820

百万円

1,780

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

440

35.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月6日
取締役会

普通株式

377

30.00

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

377

30.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月5日
取締役会

普通株式

377

30.00

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。