当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、企業活動の停滞、個人消費の縮小など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨したことで事業活動に制限を受けましたが、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続したことに加え、「機械システム事業」を中心に一定の受注残があったことから、「機械システム事業」「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比5,357百万円増収の25,963百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益に加え、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、移動を伴う営業活動を最小限に留めたことなどによる各種費用の減少も寄与し、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比1,145百万円増益の893百万円の利益、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比1,148百万円増益の863百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差し引き、前第１四半期連結累計期間比862百万円増益の581百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前第１四半期連結累計期間比1,744百万円増収の11,455百万円となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比535百万円増益の318百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件の進捗が進んだことなどにより、前第１四半期連結累計期間比3,284百万円増収の7,196百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の増収の影響などにより、前第１四半期連結累計期間比169百万円増益の84百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前第１四半期連結累計期間比328百万円増収の7,311百万円となりました。
営業損益につきましては、化成品部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比284百万円増益の395百万円の利益となりました。
2021年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「機械システム事業」において増収に伴う増益はあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込まれることなどにより、前期を下回る見込みです。
なお、2021年３月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品などが増加した反面、大型物件の完工などにより仕掛品が減少し、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことで、前連結会計年度末比3,859百万円減少の130,357百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことに加え、借入金の返済が進んだことなどで、前連結会計年度末比4,493百万円減少の70,845百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比634百万円増加の59,511百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、331百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、契約期間が満了し、更新した契約は次のとおりであります。
(提出会社)
主要な技術導入契約