【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、33,189株、当第１四半期連結累計期間51百万円、30,262株であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務	53	百万円	48	百万円

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
受取手形割引高	－	百万円	－	百万円
裏書譲渡高	－		0

３　コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
当座貸越極度額	5,720	百万円	5,720	百万円
コミットメントラインの総額	28,000		28,000
タームローンの総額	2,300		1,500
借入実行残高	22,970		21,930
差引額	13,050		13,290

※４　財務制限条項等の付保

前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち18,800百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち1,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)
減価償却費	578	百万円	608	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	377	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	366	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。