【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、33,189株、当第２四半期連結累計期間51百万円、30,262株であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務	53	百万円	46	百万円

２　コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額	5,720	百万円	5,920	百万円
コミットメントラインの総額	28,000		28,000
タームローンの総額	2,300		1,500
借入実行残高	22,970		21,960
差引額	13,050		13,460

※３　財務制限条項等の付保

前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち18,700百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち1,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)
運送・荷造費	2,209	百万円	2,235	百万円
給与手当	2,559		2,833
退職給付費用	256		273
賞与引当金繰入額	700		792
貸倒引当金繰入額	△4		△47

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	18,574	百万円	19,119	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50		△50
株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金	△7		△8
現金及び現金同等物	18,516		19,060

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	377	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	377	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	366	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	366	30.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	パイプ システム事業	機械 システム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	24,397	10,640	14,747	49,785	－	49,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	116	103	64	285	△285	－
計	24,514	10,744	14,811	50,070	△285	49,785
セグメント利益	491	112	425	1,029	△72	956

注)１　セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△127百万円及び棚卸資産の調整額47百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	パイプ システム事業	機械 システム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	26,629	14,552	13,656	54,838	－	54,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	24	10	85	△85	－
計	26,680	14,576	13,667	54,924	△85	54,838
セグメント利益	1,426	136	396	1,959	120	2,080

注)１　セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額129百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	31円65銭	116円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	396	1,415
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	396	1,415
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,534	12,187

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間37,092株、当第２四半期連結累計期間31,238株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………… 366百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………  30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月７日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。