当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制約を受ける中、ワクチン接種の開始が明るい材料となりましたが、経済活動の停滞、個人消費の縮小など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高では「機械システム事業」「産業建設資材事業」を中心に大きく減少した影響で、前第１四半期連結累計期間比4,277百万円減収の21,686百万円となりました。
損益面では、売上高減少に伴う減益などにより、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比851百万円減益の41百万円の利益、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比850百万円減益の12百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、減損損失の計上、法人税等を差し引き、前第１四半期連結累計期間比570百万円減益の10百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブ部門で出荷が若干増加しましたが、パイプシステム部門で若干出荷が減少したことなどで、前第１四半期連結累計期間比300百万円減収の11,155百万円となりました。
営業損益につきましては、減収に加え、原材料価格の高止まりもあり、前第１四半期連結累計期間比43百万円減益の274百万円の利益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていたセグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前年度に比べて大型物件の出荷が無かったことなどにより、前第１四半期連結累計期間比2,374百万円減収の4,822百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の減収の影響などにより、前第１四半期連結累計期間比264百万円減益の179百万円の損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で消音製品、土木製品を中心に出荷が減少したことなどで、前第１四半期連結累計期間比1,602百万円減収の5,708百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門の減収などにより、前第１四半期連結累計期間比325百万円減益の69百万円の利益となりました。
2022年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年３月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。
なお、2022年３月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延などの可能性も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反面、債権の回収時期を迎え受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどで、前連結会計年度末比3,617百万円減少の130,859百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことなどで、前連結会計年度末比3,005百万円減少の66,361百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比612百万円減少の64,498百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、336百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。