移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。
３．工事進行基準の適用
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事進行基準の適用」に記載した内容と同一であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」および「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた552百万円、「投資有価証券評価損」334百万円は、「その他」897百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、当事業年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 保証債務
４ コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項等の付保
１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
該当事項はありません。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,324百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,324百万円、関連会社株式8百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。