##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

連結子会社の名称

栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポリマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

###### (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数-社

持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～22年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

⑥　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 4,041 | 3,337

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付債務の算定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 9,305 | 8,830

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．工事契約における収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 11,318 | 7,769

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,425百万円減少し、売上原価は1,240百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万円は、「固定資産撤去費用」69百万円、「その他」338百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」および「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」8百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」3百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、24,772株、当連結会計年度26百万円、15,894株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症につきまして、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 |  |  | 9,988 | 百万円
売掛金 |  |  | 21,590 |
契約資産 |  |  | 3,903 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 200 | 百万円 | 192 | 百万円
その他(出資金) | 224 |  | 224 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物 | 3,239 | 百万円 | (3,130百万円) | 3,168 | 百万円 | (3,065百万円)
機械装置 | 929 |  | (929) | 914 |  | (914)
土地 | 771 |  | (362) | 771 |  | (362)
計 | 4,940 |  | (4,422) | 4,854 |  | (4,342)

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 19,400 | 百万円 | (18,800百万円) | 21,300 | 百万円 | (20,700百万円)

上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。

４　保証債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する 保証債務 | 41 | 百万円 | 29 | 百万円

５　受取手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形割引高 | － | 百万円 | － | 百万円
裏書譲渡高 | － |  | － |

６　コミットメント等について

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 5,820 | 百万円 | 11,920 | 百万円
コミットメントラインの総額 | 30,000 |  | 30,000 |
タームローンの総額 | 500 |  | 500 |
借入実行残高 | 20,820 |  | 22,750 |
差引額 | 15,500 |  | 19,670 |

※７　財務制限条項等の付保

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 | 重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(1) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益が２期連続で損失とならないこと。 (2) 2021年３月期以降の決算期末及び第２四半期末に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年３月期における純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末又は第２四半期末における純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 (3) 2021年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額を純資産の部の金額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
運送・荷造費 | 4,536 | 百万円 | 4,351 | 百万円
給与及び手当 | 6,171 |  | 6,424 |
退職給付費用 | 526 |  | 392 |
賞与引当金繰入額 | 1,126 |  | 1,004 |
貸倒引当金繰入額 | △41 |  | 42 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
1,797 | 百万円 | 1,529 | 百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
83 | 百万円 | 9 | 百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
302 | 百万円 | △165 | 百万円

※６　固定資産売却益

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
土地 | 4 | 百万円 | 土地 | － | 百万円
建物 | 2 |  | 建物 | － |

※７　固定資産売却損

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
土地 | 44 | 百万円 | 土地 | － | 百万円

※８　減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3,499 | 百万円 | △43 | 百万円
組替調整額 | 7 |  | △17 |
税効果調整前 | 3,507 |  | △61 |
税効果額 | △972 |  | 11 |
その他有価証券評価差額金 | 2,535 |  | △49 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 1 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | 1 |
税効果額 | － |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 1 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △47 |  | 97 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,157 |  | 281 |
組替調整額 | 472 |  | 167 |
税効果調整前 | 1,630 |  | 448 |
税効果額 | △498 |  | △137 |
退職給付に係る調整額 | 1,131 |  | 311 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,098,490 | ― | ― | 13,098,490
合計 | 13,098,490 | ― | ― | 13,098,490
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２，３ | 913,102 | 281 | 8,417 | 904,966
合計 | 913,102 | 281 | 8,417 | 904,966

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単位未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少8,417株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首33,189株、当連結会計年度末24,772株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 366 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 利益剰余金 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,098,490 | ― | ― | 13,098,490
合計 | 13,098,490 | ― | ― | 13,098,490
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２，３ | 904,966 | 107 | 8,878 | 896,195
合計 | 904,966 | 107 | 8,878 | 896,195

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単位未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少8,878株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首24,772株、当連結会計年度末15,894株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 427 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 20,418 | 百万円 | 21,358 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 |  | △50 |
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金 | △8 |  | △9 |
現金及び現金同等物 | 20,359 |  | 21,299 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケートローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
①　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,048 | 11,048 | ―
資産計 | 11,048 | 11,048 | ―
①　長期借入金 |  |  |
a.１年内返済予定の長期借入金 | 668 | 2,406 | 0
b.長期借入金 | 1,736
負債計 | 2,405 | 2,406 | 0

(＊1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 621
匿名組合出資金 | 6

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
①　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,912 | 10,912 | ―
資産計 | 10,912 | 10,912 | ―
①　長期借入金 |  |  |
a.１年内返済予定の長期借入金 | 1,222 | 1,937 | 0
b.長期借入金 | 714
負債計 | 1,936 | 1,937 | 0
デリバティブ取引(＊3) | 1 | 1 | ―

(＊1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 609
匿名組合出資金 | 4

(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 20,418 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 35,827 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 7,375 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 63,621 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,358 | ― | ― | ―
受取手形 | 9,988 | ― | ― | ―
売掛金 | 21,590 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 8,964 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 61,902 | ― | ― | ―

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 20,320 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 668 | 1,156 | 580 | ― | ― | ―
リース債務 | 34 | 30 | 26 | 22 | 6 | 3
合計 | 21,023 | 1,186 | 607 | 22 | 6 | 3

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 22,250 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,222 | 646 | 68 | ― | ― | ―
リース債務 | 33 | 29 | 24 | 9 | 3 | 1
合計 | 23,505 | 675 | 92 | 9 | 3 | 1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,571 | ― | ― | 10,571
その他 | 340 | ― | ― | 340
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 1 | ― | 1
資産計 | 10,912 | 1 | ― | 10,913

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,937 | ― | 1,937
負債計 | ― | 1,937 | ― | 1,937

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,418 | 4,655 | 4,763
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 336 | 299 | 37
小計 | 9,755 | 4,955 | 4,800
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,292 | 1,479 | △186
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,292 | 1,479 | △186
合計 | 11,048 | 6,434 | 4,613

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,365 | 4,631 | 4,734
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 340 | 299 | 40
小計 | 9,706 | 4,930 | 4,775
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,205 | 1,428 | △222
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,205 | 1,428 | △222
合計 | 10,912 | 6,359 | 4,552

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 275 | 1 | 8
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | 250 | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 525 | 1 | 8

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 93 | 23 | 6
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 93 | 23 | 6

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、6百万円（匿名組合出資金6百万円、株式0百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、5百万円（匿名組合出資金1百万円、株式3百万円）の減損処理を行っております。関係会社株式について、8百万円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 13,216 | 百万円 | 12,990 | 百万円
勤務費用 | 657 |  | 634 |
利息費用 | 14 |  | 17 |
数理計算上の差異の発生額 | △182 |  | △121 |
退職給付の支払額 | △715 |  | △718 |
退職給付債務の期末残高 | 12,990 |  | 12,801 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,344 | 百万円 | 4,380 | 百万円
期待運用収益 | 74 |  | 154 |
数理計算上の差異の発生額 | 975 |  | 159 |
退職給付の支払額 | △14 |  | △9 |
年金資産の期末残高 | 4,380 |  | 4,685 |

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 623 | 百万円 | 696 | 百万円
退職給付費用 | 121 |  | 125 |
退職給付の支払額 | △27 |  | △71 |
制度への拠出額 | △20 |  | △35 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 696 |  | 714 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,540 | 百万円 | 13,365 | 百万円
年金資産 | △4,712 |  | △5,036 |
| 8,827 |  | 8,329 |
非積立型制度の退職給付債務 | 478 |  | 501 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,305 |  | 8,830 |
退職給付に係る負債 | 9,305 |  | 8,830 |
退職給付に係る資産 | ― |  | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,305 |  | 8,830 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 657 | 百万円 | 634 | 百万円
利息費用 | 14 |  | 17 |
期待運用収益 | △74 |  | △154 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 472 |  | 167 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 121 |  | 125 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,191 |  | 790 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,630 | 百万円 | △448 | 百万円
合計 | △1,630 |  | △448 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 804 | 百万円 | 356 | 百万円
合計 | 804 |  | 356 |

##### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式 | 61 | ％ | 53 | ％
現金及び預金 | 4 |  | 3 |
投資信託 | 31 |  | 41 |
その他 | 4 |  | 3 |
合計 | 100 |  | 100 |

※　年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.0～0.8 | ％ | 0.0～0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.3 |  | 3.6 |
予想昇給率 | 0.0～5.4 |  | 0.0～5.5 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度182百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,194 | 百万円 |  | 3,758 | 百万円
貸倒引当金 | 18 |  |  | 25 |
賞与引当金 | 617 |  |  | 580 |
工事損失引当金 | 148 |  |  | 98 |
投資有価証券評価損 | 144 |  |  | 142 |
合併受入土地 | 543 |  |  | 543 |
減損損失 | 1 |  |  | 13 |
税務上の繰越欠損金(注) | 192 |  |  | 145 |
連結会社間未実現利益消去 | 27 |  |  | 43 |
その他 | 1,137 |  |  | 1,027 |
繰延税金資産小計 | 7,026 |  |  | 6,377 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注) | △164 |  |  | △115 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1,428 |  |  | △1,531 |
評価性引当額小計 | △1,592 |  |  | △1,646 |
繰延税金資産合計 | 5,433 |  |  | 4,730 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,307 |  |  | △1,296 |
未収配当金 | △50 |  |  | △60 |
その他 | △33 |  |  | △36 |
繰延税金負債合計 | △1,391 |  |  | △1,392 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | 4,041 |  |  | 3,337 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 0 | 192 | 192百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | 164 | 164 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 0 | 28 | (b) 28 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該繰延税金資産28百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円（法定実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 90 | 54 | 145百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | 63 | 51 | 115 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 26 | 2 | (b) 29 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 145百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.4 |  |  | ― |
住民税均等割 | 1.5 |  |  | ― |
試験研究費の税額控除 | △5.0 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | △1.1 |  |  | ― |
その他 | △0.0 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  |  | ― |

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度末(2022年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
ライフラ イン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 57,478 | － | － | 57,478
産業機械・プラントエンジニアリング | － | 12,420 | － | 12,420
鋳鉄・鋳鋼品 | － | 9,674 | － | 9,674
建設資材 | － | － | 14,842 | 14,842
各種合成樹脂成形品 | － | － | 11,538 | 11,538
顧客との契約から生じる収益 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954
外部顧客への売上高 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、売上高から控除しております。

商品及び製品に関する取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領または履行義務が完全に充足した後、概ね１年以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 38,246
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,543
契約資産（期首残高） | 4,956
契約資産（期末残高） | 3,903
契約負債（期首残高） | 1,281
契約負債（期末残高） | 2,628

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、契約条件に従い請求し、受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務の主な内容は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 7,550
１年超 | 3,343
合計 | 10,893