###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの名称変更)

当連結会計年度より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフライン事業」の売上高は1,272百万円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は152百万円減少しております。

なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸 表計上額 (注)２
ライフラ イン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 資材事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 56,185 | 31,184 | 29,226 | 116,596 | － | 116,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 96 | 129 | 41 | 266 | △266 | －
計 | 56,282 | 31,313 | 29,267 | 116,863 | △266 | 116,596
セグメント利益 | 3,087 | 610 | 1,074 | 4,772 | △99 | 4,673
セグメント資産 | 52,891 | 21,874 | 25,072 | 99,838 | 34,639 | 134,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,246 | 442 | 488 | 2,176 | 344 | 2,520
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 982 | 883 | 685 | 2,550 | 850 | 3,401

(注) １　セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△107百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額34,639百万円には、セグメント間取引消去△5,810百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,449百万円が含まれております。

減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸 表計上額 (注)２
ライフラ イン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 資材事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954 | － | 105,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 127 | 114 | 128 | 370 | △370 | －
計 | 57,605 | 22,210 | 26,509 | 106,325 | △370 | 105,954
セグメント利益 | 3,016 | 437 | 1,040 | 4,494 | △322 | 4,172
セグメント資産 | 56,310 | 23,768 | 26,682 | 106,761 | 32,961 | 139,722
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,258 | 514 | 519 | 2,292 | 419 | 2,711
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,201 | 474 | 400 | 2,077 | 383 | 2,460

(注) １　セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△214百万円及び棚卸資産の調整額△127百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額32,961百万円には、セグメント間取引消去△6,757百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,719百万円が含まれております。

減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 56,185 | 31,184 | 29,226 | 116,596

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 41 | 41

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,245.94 | 円 | 5,436.86 | 円
１株当たり当期純利益 | 260.42 | 円 | 239.17 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度24,772株、当連結会計年度15,894株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度28,920株、当連結会計年度19,205株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,174 | 2,917
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,174 | 2,917
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,189,514 | 12,199,013

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 65,111 | 67,619
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,144 | 1,277
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,144) | (1,277)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 63,966 | 66,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) | 12,193,524 | 12,202,295

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。