当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の増加や、緊急事態宣言などの施策により、新型コロナウイルス感染症の感染者が大幅に減少し、経済活動も再開すると思われましたが、半導体を代表とする部品の不足、物流の停滞に加え、変異株による感染者が世界中で増加傾向にあるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では「機械システム事業」を中心に大きく減少した影響で、前第３四半期連結累計期間比10,363百万円減収の76,581百万円となりました。
損益面では、売上高減少に伴う減益などにより、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比1,534百万円減益の2,452百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比1,271百万円減益の2,523百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、減損損失などの計上、法人税等を差し引き、前第３四半期連結累計期間比929百万円減益の1,607百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門とも比較的堅調に出荷が推移したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比0百万円増収の43,293百万円となりました。
営業損益につきましては、原価低減活動は進捗しているものの、原材料価格の高騰が続いており、前第３四半期連結累計期間比494百万円減益の2,090百万円の利益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前第３四半期連結累計期間に比べ大型物件の出荷が無かったことや、素形材部門でも主機、鋳物部品を中心に出荷が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比7,700百万円減収の14,638百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門の減収の影響などにより、前第３四半期連結累計期間比815百万円減益の326百万円の損失となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で消音製品を中心に出荷が減少したことに加え、化成品部門でも電力製品など出荷が減少したことなどで、前第３四半期連結累計期間比2,663百万円減収の18,649百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による減益に加え、原材料価格の高騰が続いていることなどにより、前第３四半期連結累計期間比162百万円減益の648百万円の利益となりました。
2022年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2021年３月期に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。
なお、2022年３月期通期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発注延期や工事進捗遅延、さらなる原材料高騰などの影響も考えられますが、現時点においては概ね計画通りに推移しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、仕掛品などが増加したことに加え、現金及び預金、電子記録債権が増加したことなどで、前連結会計年度末比7,797百万円増加の142,274百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産量が増加したことなどにより、電子記録債務が増加したことに加え、前受金が増加したことなどで、前連結会計年度末比7,052百万円増加の76,418百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減などにより、前連結会計年度末比744百万円増加の65,856百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,076百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。