(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、42,822株、当第２四半期連結会計期間64百万円、39,180株であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」（以下、「本スキーム」といいます。）の対象となるすべての従業員が本持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。本持株会は、2023年９月29日開催の本持株会理事会を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、「処分する株式の数」及び「処分総額」は、入会プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある従業員のうち、本スキームに同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社が処分する自己株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて、経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーションを向上させ、また、福利厚生施策として、従業員の資産形成の一助になることを目的として、対象従業員に対し当社株式の割当てのための特別奨励金（以下、「本特別奨励金」といいます。）を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当てる本スキームの内容を決議し、2023年９月28日開催の当社取締役会において、自己株式163,100株（約4億6,842万円相当）を本持株会へ処分することを決議しました。
１ 保証債務
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年８月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年８月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ659百万円減少しております。
(共通支配下の取引等）
１．連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトガワ株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売
② 企業結合日
2023年８月１日（みなし取得日７月１日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円
２．連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取得いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北海道管材株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管他の販売
② 企業結合日
2023年７月28日（みなし取得日７月１日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額9百万円及び棚卸資産の調整額△35百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額292百万円及び棚卸資産の調整額△421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間13,568株、当第２四半期連結累計期間40,394株であります。
該当事項はありません。
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………600百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。