【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 

① 子会社株式及び関連会社株式 

移動平均法による原価法 

② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 製品・仕掛品

総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

② 原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。 

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、社外取締役を除く取締役に対して株式報酬制度として株式給付信託を導入しております。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

503

199

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

2.退職給付債務の算定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

7,435

4,722

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。

3.工事契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

12,942

14,637

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS)の導入)

「株式給付信託(BBT-RS)」の導入に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

3,023

百万円

3,014

百万円

機械及び装置

881

 

875

 

土地

362

 

362

 

4,267

 

4,252

 

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

10,700

百万円

17,000

百万円

 

 

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

18,065

百万円

18,952

百万円

長期金銭債権

1,101

 

342

 

短期金銭債務

10,103

 

11,913

 

 

 

3 保証債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

従業員の金融機関借入金に対する
保証債務

10

百万円

8

百万円

 

 

4 コミットメント等について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

6,300

百万円

6,000

百万円

コミットメントラインの総額

25,000

 

25,000

 

借入実行残高

10,800

 

17,000

 

差引額

20,500

 

14,000

 

 

 

※5 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

349

百万円

百万円

電子記録債権

2,059

 

 

支払手形

259

 

 

電子記録債務

2,786

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

25,848

百万円

25,119

百万円

 仕入高

7,732

 

8,398

 

 その他

1,488

 

1,519

 

営業取引以外の取引による取引高

791

 

747

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

運送・荷造費

3,985

百万円

3,967

百万円

給料及び手当

3,534

 

3,839

 

退職給付引当金繰入額

267

 

80

 

賞与引当金繰入額

923

 

1,156

 

減価償却費

293

 

305

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

69

67

一般管理費に属する費用のおおよその割合

31

33

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 9,043百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 9,558百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

3,376

百万円

 

2,619

百万円

 賞与引当金

683

 

 

850

 

 貸倒引当金

32

 

 

28

 

 工事損失引当金

133

 

 

101

 

 環境対策引当金

0

 

 

 

 投資有価証券評価損

141

 

 

86

 

 関係会社株式評価損

180

 

 

185

 

 合併により取得した土地

543

 

 

559

 

 その他

729

 

 

1,492

 

繰延税金資産小計

5,821

 

 

5,924

 

 評価性引当額

△1,531

 

 

△1,587

 

繰延税金資産合計

4,290

 

 

4,336

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,711

 

 

△4,033

 

 未収配当金

△73

 

 

△101

 

 その他

△2

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△3,786

 

 

△4,137

 

繰延税金資産(△負債)の純額

503

 

 

199

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

0.7

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

 

△3.0

 

 住民税均等割

0.7

 

 

0.6

 

 試験研究費の税額控除

△3.2

 

 

△4.9

 

 評価性引当額の増減

1.1

 

 

△0.9

 

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△1.5

 

 その他

0.2

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

 

21.0

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。