第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948	2,079
受取手形及び売掛金	6,519	5,925
電子記録債権	277	438
商品及び製品	1,070	1,374
仕掛品	1,067	1,157
原材料及び貯蔵品	877	699
繰延税金資産	238	244
その他	198	321
貸倒引当金	△22	△5
流動資産合計	12,175	12,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,872	1,831
機械装置及び運搬具（純額）	2,698	2,787
土地	1,220	1,220
その他（純額）	882	929
有形固定資産合計	6,674	6,769
無形固定資産	23	21
投資その他の資産
投資有価証券	2,339	1,935
退職給付に係る資産	346	363
その他	458	337
投資その他の資産合計	3,144	2,635
固定資産合計	9,842	9,426
資産合計	22,017	21,662

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,510	3,190
短期借入金	※４ 2,217	※４ 2,280
未払法人税等	58	151
賞与引当金	154	158
その他	1,976	1,974
流動負債合計	7,916	7,755
固定負債
長期借入金	3,096	3,024
繰延税金負債	235	130
未払役員退職慰労金	47	47
退職給付に係る負債	144	148
その他	6	14
固定負債合計	3,531	3,365
負債合計	11,447	11,121
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	587
利益剰余金	5,378	5,417
自己株式	△68	△68
株主資本合計	7,900	7,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	650	376
繰延ヘッジ損益	△14	△9
為替換算調整勘定	493	497
退職給付に係る調整累計額	37	44
その他の包括利益累計額合計	1,167	909
非支配株主持分	1,502	1,692
純資産合計	10,570	10,540
負債純資産合計	22,017	21,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,893	9,260
売上原価	8,448	7,521
売上総利益	1,444	1,739
販売費及び一般管理費	※１ 1,022	※１ 1,070
営業利益	422	668
営業外収益
受取利息及び配当金	32	26
貸倒引当金戻入額	20	16
その他	21	21
営業外収益合計	73	63
営業外費用
支払利息	35	37
持分法による投資損失	88	105
その他	35	18
営業外費用合計	159	161
経常利益	337	570
特別利益
新株予約権戻入益	5	－
持分変動利益	7	－
特別利益合計	13	－
税金等調整前四半期純利益	350	570
法人税、住民税及び事業税	110	193
法人税等調整額	3	14
法人税等合計	113	208
四半期純利益	236	362
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	145	203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	236	362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	△274
繰延ヘッジ損益	△2	4
為替換算調整勘定	△137	66
退職給付に係る調整額	9	6
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△29
その他の包括利益合計	43	△226
四半期包括利益	280	135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	△54
非支配株主に係る四半期包括利益	24	190

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350	570
減価償却費	483	453
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△16
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	3
受取利息及び受取配当金	△32	△26
支払利息	35	37
固定資産処分損益（△は益）	3	1
持分法による投資損益（△は益）	88	105
新株予約権戻入益	△5	－
持分変動損益（△は益）	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△195	477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115	△209
仕入債務の増減額（△は減少）	125	△363
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	115	△16
その他	△96	△214
小計	773	806
利息及び配当金の受取額	32	26
利息の支払額	△35	△37
法人税等の支払額	△246	△96
営業活動によるキャッシュ・フロー	524	699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	50
有形固定資産の取得による支出	△577	△291
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	△200	－
長期貸付金の回収による収入	0	－
その他	△4	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△782	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	210	138
長期借入れによる収入	760	600
長期借入金の返済による支出	△756	△756
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△165
非支配株主への配当金の支払額	－	△63
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	17	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	181
現金及び現金同等物の期首残高	2,119	1,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,872	※１ 2,068

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		628百万円		558百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	450百万円	228百万円

３  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	363百万円	334百万円

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
特定融資枠契約の総額	2,560百万円	2,560百万円
借入実行残高	34	255
差引額	2,526	2,305

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	304百万円	308百万円
旅費交通費	71	80
給料賃金	191	209
従業員賞与	44	59
賞与引当金繰入額	34	34
退職給付費用	18	17
外注作業費	12	10
役務費	90	84
減価償却費	9	12
試験研究費	16	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,883百万円	2,079百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	1,872	2,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,069	1,824	9,893	－	9,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	8,069	1,827	9,896	△2	9,893
セグメント利益	332	46	378	△41	337

（注）１．セグメント利益の調整額△41百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△58百万円、営業外収益が53百万円、営業外費用が△35百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	鋳物関連事業	その他	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,045	1,214	9,260	－	9,260
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	8,045	1,217	9,263	△2	9,260
セグメント利益	501	111	613	△42	570

（注）１．セグメント利益の調整額△42百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△71百万円、営業外収益が47百万円、営業外費用が△18百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円40銭	6円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	145	203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	145	203
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,025	33,023

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。