(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和を背景に輸出企業の収益が改善するなど上半期は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降の金融市場の混乱が景況感を下押しし、個人消費で停滞感がみられるなど、足踏み状態が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、『虹技の品質』をスローガンとした、「第４次３カ年計画（平成25年～平成27年度)」の最終年度にあたり、国内事業の基盤強化のため、新規開拓、新商品の拡販に努めてまいりました。
また、海外事業においては、天津虹岡鋳鋼有限公司に加えて、当社グループ第２の海外進出となるインドネシア共和国のPT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA(略称：HK-PATI社)も、関係者一丸となって高品質な鋳物の本格的な供給に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高193億1千6百万円（前期 201億7千2百万円）と前期比4.2％の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益14億6千7百万円（前期 11億4千3百万円）、経常利益12億1千6百万円（前期 8億7千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千万円（前期 3億1千3百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
１ 鋳物関連事業
鋳型は、鍛鋼、厚板用、特殊鋼用鋳型とも需要が振るわず、売上高は前期を下回りました。ロールは、主要顧客先である鉄鋼各社の需要が伸び悩みましたが、円安効果による輸出の増加もあり、売上高は前期並みで推移しました。自動車用プレス金型鋳物は、海外物件を手がける金型メーカー向けは好調でしたが、国内カーメーカーの需要が減少したため、売上高は前期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械業界で第４四半期に生産調整が行われたものの、第３四半期まで好調であったことから、売上高は前期を上回りました。小型鋳物は、主力の下水道鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や機械鋳物の需要が低迷し、売上高は前期を下回りました。デンスバーは、国内の建設機械・油圧機器向け需要の減少と、中国の景気後退による輸出の減少により、売上高は前期を下回りました。
また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は好調に推移し、円安の効果も加わり、売上高は前期を上回りました。インドネシア共和国において新たに立ち上げたHK-PATI社は、事業開始の初期コストが想定を上回り、持分法による投資損失が引き続き発生いたしました。
この結果、当事業の売上高は、163億9千5百万円（前期 166億3千3百万円）、経常利益 10億9千3百万円（前期 7億4千4百万円）となりました。
２ その他
送風機は、鉄鋼関連の大口案件があり、売上高は前期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、ＩＴ関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は前期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車販売数の減少による自動車摩擦材の需要減により、売上高は前期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、アルミ・銅関連の需要が減少しましたが、ベアリング関連で海外向け取替需要の増加もあり、売上高は前期並みで推移しました。環境装置事業は、前期のような震災復興関連の大型案件がなく、売上高は前期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、29億2千1百万円（前期 35億3千9百万円）、経常利益 2億8千2百万円（前期 2億2千1百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて1億2千6百万円増加し、20億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、17億8千7百万円の増加(前連結会計年度 13億2千万円 増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億8千5百万円、減価償却費9億6千万円による資金の増加と仕入債務の減少5億1千7百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、8億5千6百万円の減少(前連結会計年度 12億9千5百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億9千万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、7億8千7百万円の減少(前連結会計年度 2億6千7百万円 減少)となりました。主な内訳は、長期借入金による収入12億5千4百万円となった一方、長期借入金の返済による支出14億8千2百万円、短期借入金の純減少額2億9千7百万円、配当金の支払1億6千5百万円による資金の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
鋳物関連事業 |
16,317 |
97.4 |
|
その他 |
2,876 |
82.0 |
|
合計 |
19,193 |
94.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
鋳物関連事業のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
受注残高（百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
鋳物関連事業 |
13,356 |
92.6 |
3,267 |
97.2 |
|
その他 |
4,277 |
145.4 |
1,805 |
401.5 |
|
合計 |
17,633 |
101.5 |
5,072 |
133.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
鋳物関連事業 |
16,395 |
98.6 |
|
その他 |
2,921 |
82.5 |
|
合計 |
19,316 |
95.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内鋳物市場の成熟化がすすむなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社は本年12月に創業100周年を迎えるにあたり、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すスタートの３カ年とするため、新たに制定した新経営理念を具現化すべく、「第５次３カ年計画」を策定し、以下のような取組みを推進してまいります。
1.社会における「信頼」を創造
①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行
社会の一員として法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を進めていきます。
②お客様からの「信頼」の創造
お客様にとって、より良い商品・サービスを提供し、様々な課題に誠実に対応していくことにより「信頼」を創造していきます。
③財務体質の更なる強化
経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。
2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成
①風土改革活動の継続
活動を通じ経営理念の浸透を図り、一体感のある風土を作っていきます。
②人材の育成
スキル面での教育の実施のみならず、自分自身で考え行動できる「自立人」の育成を行っていきます。
3.新たな領域への挑戦
①新たな分野への取組み
「挑戦する姿勢」を尊重する理念のもと、「付加価値の創出」、「新規市場・新規分野への進出・創出」に取り組みます。
②技術開発への取組み
「新規事業（素材、プロセス、用途等）への取組み」、「各事業の将来のタネの育成」、「日常の技術教育・品質の向上」の３点を課題として活動を進めます。
③海外事業への展開
中国・天津、インドネシアの２社に加え、新たな海外展開に挑戦していきます。
こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料作成日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境
素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や需要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
(2）原材料の市況変動
当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料の購入価格が市況に大きく影響されるため、計画的な購買を実施していますが、市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を押さえきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない業績に影響を与える可能性があります。
(3）海外進出
当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。
(4）自然災害・事故災害
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。
現在、研究開発活動は、当社の開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。研究開発に専ら携わっている人数は当社グループ全体で6名であります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は73百万円であります。なお、研究開発費については、開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない研究開発費用の4百万円が含まれております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。
１ 鋳物関連事業
主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、セミソリッド加工品を低コストで量産するために周辺技術の開発に取り組んでおります。特にダイキャスト用の金型や塗型材、適用素材の範囲拡大の開発を進めておりますが、引き続き技術確立を求めていきます。また、新たに、極低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは鋼に匹敵する高ヤング率と良摺動性の特徴を持った複雑形状の機械部品製造法として、自動車や弱電メーカーなどにＰＲを行ない、現在、一部メーカーから評価のためのサンプル依頼を受けております。今後は量産化技術とその他の物性を満足できる熱処理技術の確立に向けて進めてまいります。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスとして、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。現在、基礎的な技術確立を終えて特許出願して、さらに実用化のための製造技術の確立を目指しております。
このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに、強度と靭性を併せ持つ鉄系高合金鋳造材を開発して特許出願に至っております。また、高価な合金元素量を減らし、より安価な合金の添加と新しい熱処理プロセスを組み合わせて、これまでにない高強度、高靭性を有した鋳鉄材料の開発を行い、特許出願と共にユーザーからの試作依頼を受けながら実用化に向けて進めております。また、流動解析と熱解析に応力解析を連動させて鋳造ＣＡＥの技術向上を図り、鋳造後の変形解析技術確立に向けた開発も始めております。特に大型機械鋳物に適用できるように必要な物性データの収集と検証に今後取り組んでいきます。さらに、独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの開発も続けており特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております.
大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や産業機械分野に適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産技術に貢献しつつあります。さらに、低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を始めております。当事業に掛かった研究開発費は63百万円であります。
２ その他
機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでにセメント分野、ＩＴ関連分野などで受注に結びついて実績を出しつつあり。これからも新しい分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。
セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しつつあります。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への適用を重点的に推し進めております。
工場用送風機装置では、軸受けや減音を改善した送風機の開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら市場シェア拡大に貢献しつつあります。
環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この６トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、大型案件の受注に結びつく実績が出ており、さらに、新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつあります。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は6百万円であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2）経営成績の分析
当社グループは、『虹技の品質』をスローガンに、第４次３カ年計画（平成25年～27年度）を推進し、国内事業の基盤強化のため新規開拓、新商品の拡販に努め、海外事業も含めてグループとして、世界的な競争に対応できる企業体質の構築に努めてまいりました。
この結果、損益面では、売上高193億1千6百万円（前連結会計年度 201億7千2百万円）、営業利益14億6千7百万円（前連結会計年度 11億4千3百万円）、経常利益12億1千6百万円（前連結会計年度 8億7千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千万円（前連結会計年度 3億1千3百万円）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は16円36銭（前連結会計年度 9円49銭）と増加いたしました。
(3）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、119億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千1百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が1億6千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、90億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千9百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券の時価が下落したことなどにより投資その他の資産が6億6千2百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、209億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、73億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が5億1千6百万円が減少したことなどによります。
固定負債は31億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少いたしました。これは、主として繰延税金負債が2億3千5百万円、長期借入金が1億9千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、104億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千6百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、105億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千4百万円減少いたしました。これは、主として利益剰余金が6億6千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が7億7千1百万円減少したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ3円23銭減少し271円36銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から42.7％となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社は本年12月に創業100周年を迎えるにあたり、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すスタートの３カ年とするため、新たに制定した新経営理念を具現化すべく「第５次３カ年計画」を策定し、取組みを推進してまいります。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の対処すべき課題及び今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。