第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
33,621,637 |
33,621,637 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
|
計 |
33,621,637 |
33,621,637 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成23年４月１日～ 平成24年３月31日 |
2,000 |
33,621,637 |
0 |
2,002 |
0 |
587 |
（注） 新株予約権の行使による株式の発行による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
32 |
30 |
96 |
24 |
1 |
2,621 |
2,804 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,463 |
774 |
5,128 |
414 |
30 |
17,734 |
33,543 |
78,637 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
28.21 |
2.31 |
15.29 |
1.23 |
0.09 |
52.87 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式599,296株は、「個人その他」に599単元、「単元未満株式の状況」に296株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は、自己株式599,296株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 599,000 |
－ |
単元株式数 1,000株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 32,944,000 |
32,944 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 78,637 |
－ |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
33,621,637 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
32,944 |
－ |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式296株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
虹技株式会社 |
兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地 |
599,000 |
－ |
599,000 |
1.78 |
|
計 |
－ |
599,000 |
－ |
599,000 |
1.78 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,300 |
238,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
599,296 |
－ |
599,296 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり５円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会議により無配と決議しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年６月28日開催の第111回定時株主総会決議 |
165 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
345 |
268 |
240 |
295 |
222 |
|
最低（円） |
111 |
128 |
155 |
183 |
149 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
181 |
196 |
194 |
189 |
182 |
172 |
|
最低（円） |
158 |
174 |
175 |
158 |
149 |
153 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役 取締役社長 |
|
堀田 一之 |
昭和28年４月11日生 |
昭和52年４月 昭和63年６月
平成３年１月
平成３年６月 平成５年10月 平成12年６月 平成15年６月 |
住友金属工業株式会社入社 スタンフォード大学機械工学科修士課程修了 同社システムエンジニアリング事業本部鹿島システム部 当社取締役に就任 当社常務取締役に就任 当社代表取締役専務取締役に就任 当社代表取締役社長に就任（現） |
（注）３ |
1,238 |
|
常務取締役 |
開発部長兼新素材部長及び資材部、技術部、機械事業部、環境装置事業部、ソーラー事業グループ担当 |
西川 進 |
昭和23年９月20日生 |
昭和56年４月 平成７年４月 平成12年４月 平成12年６月 平成13年４月 平成15年６月 平成17年６月 平成18年４月 平成23年６月 平成25年６月 平成25年６月
平成27年１月
|
当社入社 開発本部研究部長 技術部長 当社取締役に就任 開発部長 開発部長兼新素材部長 新素材部長及び技術部担当 新素材部長兼技術部長 開発部長及び技術部、新素材部担当 当社常務取締役に就任（現） 開発部長及び資材部、技術部、新素材部、機械事業部、環境装置事業部、ソーラー事業グループ担当 開発部長兼新素材部長及び資材部、 技術部、機械事業部、環境装置事部、 ソーラー事業グループ担当（現） |
（注）３ |
27 |
|
取締役 |
経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当 |
谷岡 宗 |
昭和35年４月８日生 |
昭和59年４月 平成18年４月 平成21年６月 平成23年６月 平成23年６月
平成25年６月
|
当社入社 経理部長 執行役員経理部長 当社取締役に就任（現） 経理部長兼総務部長及び人事部、 情報システムグループ担当 経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当（現） |
（注）３ |
26 |
|
取締役 |
海外事業室長 |
松本 智汎 |
昭和19年12月29日生 |
昭和38年３月 平成20年６月
平成23年７月 平成25年６月 平成25年６月 |
当社入社 執行役員大型鋳物事業部及び中国統括部長 執行役員大型鋳物事業部長及び中国担当 当社取締役に就任（現） 海外事業室長（現） |
（注）３ |
15 |
|
取締役 |
鋳物部門統括及び風土改革担当 |
山本 幹雄 |
昭和34年７月1日生 |
昭和57年４月 平成20年４月 平成23年６月 平成27年６月 平成27年６月 平成28年４月 |
当社入社 大型鋳物事業部長 執行役員大型鋳物事業部長 当社取締役に就任（現） 大型鋳物事業部長及び風土改革担当 鋳物部門統括及び風土改革担当（現） |
（注）３ |
12 |
|
取締役 |
|
岩﨑 和文 |
昭和23年４月19日生 |
昭和50年11月
昭和54年３月 平成17年７月
平成17年７月
平成22年６月 平成22年７月 平成25年３月 平成27年６月 平成28年５月 |
監査法人大成会計社 （現新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長 岩﨑公認会計士・税理士事務所開設 （現） 新日本有限責任監査法人退職 株式会社増田製粉所社外監査役（現） 多木化学株式会社社外監査役（現） 当社取締役に就任（現） 株式会社山陽百貨店社外監査役（現） |
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
監査役 （常勤） |
|
日置 善弘 |
昭和28年11月27日生 |
昭和54年４月
平成14年２月 平成18年４月 平成22年10月 平成23年８月 平成23年12月
平成24年10月 平成27年６月 |
新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社 同社広畑製鐵所薄板工場長 同社大阪支店副支店長 同社本社薄板事業部部長 同社本社武漢ブリキプロジェクト班部長 武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司へ出向 新日鐵住金株式会社へ統合 当社監査役に就任（現） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
|
鈴木 克明 |
昭和27年５月26日生 |
昭和52年４月 平成12年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月 平成23年６月 平成26年６月 平成27年６月 |
株式会社神戸製鋼所入社 同社鉄鋼カンパニー鋳鍛鋼事業部 鋳鍛鋼工場製造部長 同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛鋼工場技術部長 同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部 鋳鍛鋼工場長 神鋼検査サービス株式会社出向理事 検査サービス本部副本部長 同社取締役検査サービス本部副本部長 同社常務取締役検査サービス本部長 同社顧問 当社監査役に就任（現） |
（注）４ |
－ |
|
監査役
|
|
松山 康二
|
昭和23年３月３日生
|
昭和51年11月
昭和55年４月 平成17年７月
平成19年４月
平成22年６月 平成22年７月 平成24年６月 平成27年６月 |
監査法人大成会計社 （現新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授 新日本有限責任監査法人退職 公認会計士松山康二事務所開設（現） 稲畑産業株式会社社外監査役 当社監査役に就任（現） |
（注）４ |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
1,318 |
（注）１ 取締役 岩﨑和文氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
|
|
氏 名 |
役 職 等 |
|
執行役員 |
水田敏弘 |
資材部長兼機械事業部長及び環境装置事業部統括部長 |
|
執行役員 |
中谷俊保 |
鉄鋼事業部長 |
|
執行役員 |
井上文男 |
人事部長 |
|
執行役員 |
片桐康晴 |
デンスバー事業部長 |
|
執行役員 |
萩野豊明 |
小型鋳物事業部長 |
|
執行役員 |
稲毛宏二 |
大型鋳物事業部長 |
（注）執行役員の任期は、平成27年６月26日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応え、企業の継続的発展と企業価値の向上を図ることが企業の社会的責任であるという認識のもと、経営の透明性、健全性及び事業活動における遵法性を確保するとともに経営の監視機能を強化することが必要不可欠であると考えております。このような考え方から、お客様志向（期待のつくり込みと満足の追求）、格別志向（創造性へのこだわり）、環境志向（気持ちの良い社会と職場の実現）を経営理念の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、その取組みを行っております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、現在取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。当社の取締役会は、６名の取締役により構成される定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。このほか、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。
また、当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合を持ち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考え現在の体制としております。
ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の目的とする「財務報告の信頼性」、「業務の有効性及び効率性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に努め、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の通り「内部統制システムの基本方針」を決議し、取組みを進めております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動指針」を定め、その周知徹底を図り、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのコンプライアンスを横断的に統括しております。取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。
当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。
また、必要に応じて監査役は、取締役・使用人・子会社から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。
このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に基づき、業務のモニタリング等を実施しております。一方、内部通報制度を再構築し、国内においては、社外法律事務所を「社外相談窓口」、総務部長、内部監査室長を「社内相談窓口」とした制度を適正に運用し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は決裁し、記録を残しております。取締役会議事録には、取締役の業務の執行状況を明確にするため、上程者又は報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会からの閲覧の要請に備えるものとしております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び国内連結子会社５社は、コンプライアンス、環境・安全リスクに対処するため、当社の「コンプライアンス委員会規程」、「コンプライアンス推進リーダー規程」、「環境管理規程」及び「安全衛生管理規程」に基づき、コンプライアンス、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。また、総括安全衛生管理者を責任者とする「安全衛生管理者委員会」を設け、毎月会議を実施し、平時・有事の危機管理に当たることとしております。
事業リスクへの対応としては、取締役・監査役並びに経理部・内部監査室出席による全事業部の予算・実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役１名）により構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。
また、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合をもち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっております。
５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び当社企業グループは、当社国内連結子会社５社については、各子会社を管理する当社管轄事業部の下、「企業行動指針」に基づくコンプライアンス体制の構築を図っており、海外子会社（天津虹岡鋳鋼有限公司）については、代表者会議等を開催し、経営課題の討議を行い、企業グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の事前承認を得るものといたしております。
なお、必要に応じて当社監査役は、海外子会社の調査を行い、業務の適正化の確保に努めております。
また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定め、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を進めております。
さらに、子会社従業員等も対象とした内部通報制度により、当社及び当社企業グループにおける法令遵守や業務の適正化の実効性を図っております。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを配置することとし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行うこととしております。
７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査役会に出席する当社及び当社企業グループの取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしており、監査役に報告を行ったものが、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保することとしております。
なお、取締役は以下の事項を報告すべき事項としております。
① 当社及び当社企業グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実
② 取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項
また、当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、経営上の重要事項等について適時報告を受けられる体制としております。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社企業グループは、「企業行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
ハ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条第２項、社外監査役につき第37条第２項）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
＜図表＞内部統制システム及びリスク管理体制等の整備の状況の概略図
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、２名の体制で内部統制基本方針及びその他の社内規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の評価・是正を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は、株主の負託を受け、取締役の業務全般にわたって監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。
内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。
③会計監査の状況
1)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
武田 宏之 |
新日本有限責任監査法人 |
|
石田 博信 |
||
2)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 10名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役 岩﨑和文氏及び社外監査役 日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
岩﨑和文氏は、株式会社増田製粉所、多木化学株式会社及び株式会社山陽百貨店の社外監査役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。
日置善弘氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた新日鐵住金株式会社と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
鈴木克明氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた神鋼検査サービス株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。
また、株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。
なお、岩﨑和文氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による当社の経営全般についての外部的視点からの専門性ある助言機能を担っております。
日置善弘氏及び鈴木克明氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、当該社外監査役の業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査役として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。
また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。
社外監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。
社外監査役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。
内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
1)報酬等の総額及び役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
77 |
77 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
26 |
26 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額1億4千4百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額2千4百万円以内と決議いただいております。
2)役員報酬等の決定方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社では、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議により、監査役の報酬等の額を監査役の協議により決定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1)自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
39銘柄 2,103百万円
2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱神戸製鋼所 |
4,000,000 |
916 |
関係の維持、強化 |
|
大和工業㈱ |
52,064 |
159 |
関係の維持、強化 |
|
㈱日伝 |
56,800 |
148 |
関係の維持、強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
30,000 |
142 |
関係の維持、強化 |
|
㈱伊予銀行 |
72,141 |
106 |
関係の維持、強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
250,000 |
79 |
関係の維持、強化 |
|
多木化学㈱ |
101,000 |
74 |
関係の維持、強化 |
|
阪神内燃機工業㈱ |
312,000 |
72 |
関係の維持、強化 |
|
日工㈱ |
163,000 |
71 |
関係の維持、強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
136,552 |
68 |
関係の維持、強化 |
|
㈱中国銀行 |
36,000 |
66 |
関係の維持、強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
81,120 |
51 |
関係の維持、強化 |
|
モリ工業㈱ |
112,000 |
47 |
関係の維持、強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
61,630 |
47 |
関係の維持、強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
84,000 |
46 |
関係の維持、強化 |
|
日本カーボン㈱ |
130,000 |
40 |
関係の維持、強化 |
|
㈱ユーシン |
46,000 |
34 |
関係の維持、強化 |
|
中外炉工業㈱ |
122,000 |
34 |
関係の維持、強化 |
|
兵機海運㈱ |
150,000 |
25 |
関係の維持、強化 |
|
合同製鐵㈱ |
96,144 |
17 |
関係の維持、強化 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
10,000 |
14 |
関係の維持、強化 |
|
㈱広島銀行 |
20,000 |
13 |
関係の維持、強化 |
|
岡谷鋼機㈱ |
1,600 |
12 |
関係の維持、強化 |
|
㈱不二越 |
14,244 |
9 |
関係の維持、強化 |
|
杉本商事㈱ |
5,750 |
7 |
関係の維持、強化 |
|
㈱みずほファイナンシャルグループ |
24,954 |
5 |
関係の維持、強化 |
|
日邦産業㈱ |
12,100 |
5 |
関係の維持、強化 |
|
㈱丸順 |
10,000 |
3 |
関係の維持、強化 |
|
㈱イトーヨーギョー |
1,000 |
0 |
関係の維持、強化 |
|
第一生命保険㈱ |
100 |
0 |
関係の維持、強化 |
|
㈱名機製作所 |
1,100 |
0 |
関係の維持、強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱神戸製鋼所 |
4,000,000 |
408 |
関係の維持、強化 |
|
㈱日伝 |
56,800 |
164 |
関係の維持、強化 |
|
大和工業㈱ |
52,064 |
128 |
関係の維持、強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
30,000 |
105 |
関係の維持、強化 |
|
阪神内燃機工業㈱ |
312,000 |
70 |
関係の維持、強化 |
|
多木化学㈱ |
101,000 |
67 |
関係の維持、強化 |
|
㈱伊予銀行 |
72,141 |
55 |
関係の維持、強化 |
|
日工㈱ |
163,000 |
55 |
関係の維持、強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
25,000 |
54 |
関係の維持、強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
136,552 |
46 |
関係の維持、強化 |
|
㈱中国銀行 |
36,000 |
43 |
関係の維持、強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
84,000 |
34 |
関係の維持、強化 |
|
モリ工業㈱ |
112,000 |
34 |
関係の維持、強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
81,120 |
33 |
関係の維持、強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
61,630 |
33 |
関係の維持、強化 |
|
日本カーボン㈱ |
130,000 |
31 |
関係の維持、強化 |
|
㈱ユーシン |
46,000 |
31 |
関係の維持、強化 |
|
中外炉工業㈱ |
122,000 |
24 |
関係の維持、強化 |
|
兵機海運㈱ |
150,000 |
20 |
関係の維持、強化 |
|
合同製鐵㈱ |
96,144 |
18 |
関係の維持、強化 |
|
岡谷鋼機㈱ |
1,600 |
10 |
関係の維持、強化 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
10,000 |
10 |
関係の維持、強化 |
|
㈱広島銀行 |
20,000 |
8 |
関係の維持、強化 |
|
杉本商事㈱ |
5,750 |
7 |
関係の維持、強化 |
|
㈱不二越 |
15,656 |
6 |
関係の維持、強化 |
|
㈱みずほファイナンシャルグループ |
24,954 |
4 |
関係の維持、強化 |
|
日邦産業㈱ |
12,100 |
3 |
関係の維持、強化 |
|
㈱丸順 |
10,000 |
1 |
関係の維持、強化 |
|
㈱イトーヨーギョー |
1,000 |
0 |
関係の維持、強化 |
|
第一生命保険㈱ |
100 |
0 |
関係の維持、強化 |
|
㈱日本製鋼所 |
231 |
0 |
関係の維持、強化 |
3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
30 |
－ |
21 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30 |
－ |
21 |
－ |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬30百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬9百万円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。