第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948	2,025
受取手形及び売掛金	6,519	6,343
電子記録債権	277	461
商品及び製品	1,070	1,040
仕掛品	1,067	1,011
原材料及び貯蔵品	877	709
繰延税金資産	238	165
その他	198	167
貸倒引当金	△22	△21
流動資産合計	12,175	11,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,103	※１ 6,046
減価償却累計額	△4,230	△4,339
建物及び構築物（純額）	※１ 1,872	※１ 1,706
機械装置及び運搬具	※７ 17,739	※７ 18,114
減価償却累計額	△15,041	△15,315
機械装置及び運搬具（純額）	2,698	2,799
工具、器具及び備品	※７ 4,206	※７ 4,101
減価償却累計額	△3,438	△3,349
工具、器具及び備品（純額）	767	751
土地	※１ 1,220	※１ 1,220
建設仮勘定	115	112
有形固定資産合計	6,674	6,591
無形固定資産	23	19
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,339	※１ 2,109
長期貸付金	－	0
繰延税金資産	－	48
退職給付に係る資産	346	198
その他	※６ 458	123
投資その他の資産合計	3,144	2,481
固定資産合計	9,842	9,092
資産合計	22,017	20,996

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,510	2,993
短期借入金	※１,※５ 2,217	※１ 1,870
未払金	1,516	1,766
未払法人税等	58	180
賞与引当金	154	159
その他	459	403
流動負債合計	7,916	7,375
固定負債
長期借入金	※１ 3,096	※１ 2,897
繰延税金負債	235	－
未払役員退職慰労金	47	47
退職給付に係る負債	144	157
その他	6	12
固定負債合計	3,531	3,115
負債合計	11,447	10,490
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	587
利益剰余金	5,378	6,043
自己株式	△68	△68
株主資本合計	7,900	8,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	650	96
繰延ヘッジ損益	△14	△2
為替換算調整勘定	493	382
退職給付に係る調整累計額	37	△79
その他の包括利益累計額合計	1,167	396
非支配株主持分	1,502	1,544
純資産合計	10,570	10,505
負債純資産合計	22,017	20,996

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	20,172	19,316
売上原価	※３ 16,930	※３ 15,645
売上総利益	3,242	3,670
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,098	※１,※２ 2,203
営業利益	1,143	1,467
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	48	45
為替差益	32	－
保険配当金	22	24
その他	69	26
営業外収益合計	175	98
営業外費用
支払利息	71	71
持分法による投資損失	232	169
決算訂正関連費用	54	－
支払手数料	47	35
その他	38	73
営業外費用合計	444	350
経常利益	874	1,216
特別利益
国庫補助金	※４ 68	－
持分変動利益	7	118
新株予約権戻入益	5	－
特別利益合計	81	118
特別損失
固定資産圧縮損	※５ 66	－
固定資産処分損	－	48
特別損失合計	66	48
税金等調整前当期純利益	889	1,285
法人税、住民税及び事業税	312	436
法人税等調整額	45	△13
法人税等合計	357	422
当期純利益	531	863
非支配株主に帰属する当期純利益	217	323
親会社株主に帰属する当期純利益	313	540

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	531	863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	△553
繰延ヘッジ損益	△8	11
為替換算調整勘定	333	△192
退職給付に係る調整額	63	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△12
その他の包括利益合計	※１ 799	※１ △866
包括利益	1,330	△2
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	949	△231
非支配株主に係る包括利益	381	228

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	587	5,347	△68	7,869
会計方針の変更による累積的影響額			△107		△107
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,002	587	5,239	△68	7,761
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			313		313
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	138	△0	138
当期末残高	2,002	587	5,378	△68	7,900

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	252	△5	310	△25	531	5	1,197	9,604
会計方針の変更による累積的影響額								△107
会計方針の変更を反映した当期首残高	252	△5	310	△25	531	5	1,197	9,497
当期変動額
剰余金の配当								△165
親会社株主に帰属する当期純利益								313
自己株式の取得								△0
持分法の適用範囲の変動								△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	398	△8	182	63	635	△5	304	934
当期変動額合計	398	△8	182	63	635	△5	304	1,073
当期末残高	650	△14	493	37	1,167	－	1,502	10,570

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	587	5,378	△68	7,900
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,002	587	5,378	△68	7,900
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			540		540
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			289		289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	665	△0	664
当期末残高	2,002	587	6,043	△68	8,564

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	650	△14	493	37	1,167	－	1,502	10,570
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	650	△14	493	37	1,167	－	1,502	10,570
当期変動額
剰余金の配当								△165
親会社株主に帰属する当期純利益								540
自己株式の取得								△0
持分法の適用範囲の変動								289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△553	11	△111	△117	△771	－	42	△729
当期変動額合計	△553	11	△111	△117	△771	－	42	△64
当期末残高	96	△2	382	△79	396	－	1,544	10,505

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	889	1,285
減価償却費	993	960
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	13
受取利息及び受取配当金	△51	△47
支払利息	71	71
有形固定資産処分損益（△は益）	7	68
固定資産圧縮損	66	－
持分法による投資損益（△は益）	232	169
持分変動損益（△は益）	△7	△118
新株予約権戻入益	△5	－
決算訂正関連費用	54	－
売上債権の増減額（△は増加）	△178	△130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△172	244
仕入債務の増減額（△は減少）	△195	△517
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34	147
その他	273	△24
小計	1,894	2,130
利息及び配当金の受取額	51	47
利息の支払額	△71	△70
法人税等の支払額	△499	△319
決算訂正関連費用の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,320	1,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	50
有価証券の償還による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,288	△890
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	－
関係会社株式の取得による支出	△200	－
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	0	0
ゴルフ会員権の売却による収入	－	1
その他	△7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,295	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	51	△297
長期借入れによる収入	1,560	1,254
長期借入金の返済による支出	△1,487	△1,482
社債の償還による支出	△60	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△165
非支配株主への配当金の支払額	△162	△63
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267	△787
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232	126
現金及び現金同等物の期首残高	2,119	1,887
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,887	※１ 2,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の範囲の変更

前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA（略称：HK-PATI社）は、HK-PATI社の増資により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっており、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの…期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

　　　　　　　　　　法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

　また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

　また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～60年
機械装置及び運搬具	３年～12年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた18百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	334百万円	309百万円
土地	768	768
投資有価証券	104	71
計	1,207	1,148

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	4,486百万円	4,284百万円

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA	628百万円	522百万円

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	450百万円	139百万円

　４　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	363百万円	211百万円

　　　債権流動化のために行った受取手形の裏書譲渡額のうち、期日前決済の請求を行っていない残高が前連結会計年度では89百万円、当連結会計年度では75百万円あり、この金額は流動資産「その他」に含めております。

※５　特定融資枠契約

　　　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	2,560百万円	2,560百万円
借入実行残高	34	－
差引額	2,526	2,560

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産 その他)	347百万円	－百万円

※７　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は94百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置	93百万円	93百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	94	94

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送費	633百万円	629百万円
旅費交通費	150	170
給料賃金	385	420
従業員賞与	126	155
賞与引当金繰入額	34	36
退職給付費用	36	33
外注作業費	24	20
役務費	177	175
減価償却費	21	24
試験研究費 ※	36	37

　※　この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
76百万円	73百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
28百万円	6百万円

※４　国庫補助金は「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
68百万円	－百万円

※５　固定資産圧縮損は、上記※４の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　66百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	570百万円	△805百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	570	△805
税効果額	△172	252
その他有価証券評価差額金	398	△553
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12	26
組替調整額	－	△10
税効果調整前	△12	16
税効果額	3	△5
繰延ヘッジ損益	△8	11
為替換算調整勘定
当期発生額	333	△192
退職給付に係る調整額
当期発生額	64	△189
組替調整額	30	19
税効果調整前	94	△169
税効果額	△31	51
退職給付に係る調整額	63	△117
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12	0
組替調整額	－	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△12
その他の包括利益合計	799	△866

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,621	－	－	33,621
合計	33,621	－	－	33,621
自己株式
普通株式（注）	595	2	－	597
合計	595	2	－	597

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	165	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,621	－	－	33,621
合計	33,621	－	－	33,621
自己株式
普通株式（注）	597	1	－	599
合計	597	1	－	599

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	165	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,948	百万円	2,025	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61		△11
現金及び現金同等物	1,887		2,014

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、対象債務の範囲内で金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,948	1,948	－
(2）受取手形及び売掛金	6,519	6,519	－
(3）電子記録債権	277	277	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,329	2,329	－
資産計	11,075	11,075	－
(1）支払手形及び買掛金	3,510	3,510	－
(2）短期借入金（※１）	739	739	－
(3）１年内償還予定の社債	30	29	△0
(4）未払金	1,516	1,516	－
(5）長期借入金（※１）	4,573	4,578	4
負債計	10,368	10,372	4
デリバティブ取引（※２）	（20）	（20）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,025	2,025	－
(2）受取手形及び売掛金	6,343	6,343	－
(3）電子記録債権	461	461	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,525	1,525	－
資産計	10,355	10,355	－
(1）支払手形及び買掛金	2,993	2,993	－
(2）短期借入金（※１）	426	426	－
(3）１年内償還予定の社債	－	－	－
(4）未払金	1,766	1,766	－
(5）長期借入金（※１）	4,341	4,344	2
負債計	9,528	9,531	2
デリバティブ取引（※２）	（4）	（4）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

（負　債）

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)１年内償還予定の社債

　１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 (5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（デリバティブ取引）

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	9	584

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,519	－	－	－
電子記録債権	277	－	－	－
合計	8,738	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,343	－	－	－
電子記録債権	461	－	－	－
合計	8,823	－	－	－

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	739	－	－	－	－	－
社債	30	－	－	－	－	－
長期借入金	1,477	1,187	949	660	300	－
合計	2,247	1,187	949	660	300	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	426	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,444	1,204	913	540	240	－
合計	1,870	1,204	913	540	240	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,244	1,307	937
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	2	3
	小計	2,250	1,309	940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	79	85	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	79	85	△6
合計		2,329	1,395	934

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,010	542	467
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5	2	2
	小計	1,015	545	470
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	509	851	△342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	509	851	△342
合計		1,525	1,396	128

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額584百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	償還額（百万円）	償還益（百万円）	償還損（百万円）
（２）債券 　　③その他	200	－	－

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月１か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となったものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金（予定取引）
	米ドル		240	－	△8
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	114	－	（注）２
合計			354	－	△8

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金（予定取引）
	米ドル		348	－	26
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	15	－	（注）２
合計			363	－	26

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,485	1,200	△12
合計			1,485	1,200	△12

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,607	2,223	△30
合計			2,607	2,223	△30

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。

　　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。

　　　確定給付企業年金（規約型）制度は、平成18年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。

　　国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、

　　退職給付制度は設けておりません。

　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,727百万円	1,973百万円
会計方針の変更による累積的影響額	159	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,887	1,973
勤務費用	128	135
利息費用	22	23
数理計算上の差異の発生額	0	199
退職給付の支払額	△64	△86
退職給付債務の期末残高	1,973	2,243

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,998百万円	2,175百万円
期待運用収益	19	23
数理計算上の差異の発生額	64	10
事業主からの拠出額	153	159
退職給付の支払額	△61	△84
年金資産の期末残高	2,175	2,284

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,828百万円	2,085百万円
年金資産	△2,175	△2,284
	△346	△198
非積立型制度の退職給付債務	144	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201	△40
退職給付に係る資産	△346	△198
退職給付に係る負債	144	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201	△40

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
勤務費用	128百万円	135百万円
利息費用	22	23
期待運用収益	△19	△23
数理計算上の差異の費用処理額	9	△1
過去勤務費用の費用処理額	20	20
その他	6	1
確定給付制度に係る退職給付費用	168	156

　　(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△20百万円	△20百万円
数理計算上の差異	△73	190
合　計	△94	169

　　(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	20百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△76	114
合　計	△55	114

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	18％	11％
株式	14	8
現金及び預金	47	44
一般勘定	13	14
その他	8	23
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度44％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0～2.0	0.0～2.0
予定昇給率	1.0～5.0	1.0～5.0

(注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		6百万円
賞与引当金	34		33
たな卸資産	179		29
未払事業税	2		10
繰越欠損金	0		0
未払役員退職慰労金	15		14
退職給付及び年金債務	107		150
投資有価証券評価損	18		17
その他	46		112
繰延税金資産小計	413		375
評価性引当額	△33		△31
繰延税金資産合計	379		343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283		△31
在外子会社の留保利益	△92		△97
繰延税金負債合計	△376		△129
繰延税金資産（負債）の純額	3		214

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	238百万円		165百万円
固定資産－繰延税金資産	－		48
固定負債－繰延税金負債	235		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため注記を省略しており ます。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割等	1.0
評価性引当額の増減（△は減少）	0.0
中国子会社との税率差	△7.1
在外子会社の留保利益	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
持分法による投資損失	9.3
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社は、製品・サービスの特性、製品の製造方法及び販売市場の類似性等に基づき複数のセグメントを集約し、「鋳物関連事業」を報告セグメントとしております。

　「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「その他」は主に機械製品等の製造及び販売等に関する事業、環境関連装置・機器等の製造及び販売等に関する事業、土木・建築工事の請負を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　　事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高

　は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	鋳物関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,633	3,539	20,172	－	20,172
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	16,633	3,545	20,178	△5	20,172
セグメント利益	744	221	965	△91	874
セグメント資産	12,912	2,517	15,430	6,587	22,017
その他の項目
減価償却費	904	80	984	9	993
支払利息	60	11	71	－	71
持分法による投資損失	232	－	232	－	232
持分法適用会社への投資額	347	－	347	－	347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	715	33	749	282	1,032

（注）１　セグメント利益の調整額△91百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△108百万円、営業外収益が163百万円、営業外費用が△147百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額6,587百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,921百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,867百万円、投資有価証券2,339百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	鋳物関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,395	2,921	19,316	－	19,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	7	7	△7	－
計	16,395	2,928	19,323	△7	19,316
セグメント利益	1,093	282	1,375	△159	1,216
セグメント資産	12,867	2,449	15,317	5,679	20,996
その他の項目
減価償却費	862	85	947	12	960
支払利息	60	10	71	－	71
持分法による投資損失	169	－	169	－	169
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	982	16	999	16	1,016

（注）１　セグメント利益の調整額△159百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△165百万円、営業外収益が97百万円、営業外費用が△91百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額5,679百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,081百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,734百万円、投資有価証券2,108百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
15,661	3,960	551	20,172

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

日本	中国	合計
4,905	1,769	6,674

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
14,438	4,377	500	19,316

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

日本	中国	合計
4,970	1,621	6,591

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	274.59円	271.36円
１株当たり当期純利益金額	9.49円	16.36円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,570	10,505
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,502	1,544
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,502）	（1,544）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,067	8,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,023	33,022

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	313	540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	313	540
期中平均株式数（千株）	33,024	33,022

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	739	426	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,477	1,444	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,096	2,897	1.0	平成29年 ～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	10	－	平成29年 ～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,320	4,782	－	－

　（注）１　「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,204	913	540	240
リース債務	3	2	1	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,505	9,260	14,113	19,316
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	289	570	889	1,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	105	203	329	540
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	3.20	6.17	9.99	16.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.20	2.97	3.82	6.37