2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,867

1,734

受取手形

524

735

電子記録債権

277

461

売掛金

3,824

3,434

商品及び製品

1,070

1,040

仕掛品

932

923

原材料及び貯蔵品

707

579

前払費用

9

15

繰延税金資産

235

163

その他

※2 295

※2 358

貸倒引当金

22

21

流動資産合計

9,722

9,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 636

※1 613

構築物

266

252

機械及び装置

※7 1,984

※7 2,061

車両運搬具

5

15

工具、器具及び備品

※7 692

※7 688

土地

※1 1,220

※1 1,220

建設仮勘定

99

112

有形固定資産合計

4,905

4,965

無形固定資産

 

 

特許権

1

0

ソフトウエア

7

8

その他

4

4

無形固定資産合計

13

13

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,339

※1 2,108

関係会社株式

1,129

554

長期貸付金

※2 61

※2 31

繰延税金資産

91

前払年金費用

279

301

その他

110

123

投資その他の資産合計

3,920

3,211

固定資産合計

8,839

8,189

資産合計

18,561

17,615

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

755

743

買掛金

2,487

1,969

短期借入金

※1,※6 1,648

※1 1,581

1年内償還予定の社債

30

未払金

※2 1,281

※2 1,313

未払法人税等

12

126

未払消費税等

92

65

未払費用

148

152

賞与引当金

98

102

設備関係未払金

369

469

その他

30

42

流動負債合計

6,953

6,567

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,038

※1 2,869

繰延税金負債

148

退職給付引当金

134

146

未払役員退職慰労金

47

47

その他

6

12

固定負債合計

3,376

3,076

負債合計

10,329

9,643

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

587

587

資本剰余金合計

587

587

利益剰余金

 

 

利益準備金

375

375

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

68

68

別途積立金

578

578

繰越利益剰余金

4,052

4,335

利益剰余金合計

5,074

5,357

自己株式

68

68

株主資本合計

7,595

7,878

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

650

96

繰延ヘッジ損益

14

2

評価・換算差額等合計

636

93

純資産合計

8,232

7,972

負債純資産合計

18,561

17,615

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

16,193

14,983

売上原価

※1 13,895

※1 12,678

売上総利益

2,297

2,304

販売費及び一般管理費

※2 1,767

※2 1,775

営業利益

530

529

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 131

※1 240

その他

※1 106

※1 54

営業外収益合計

238

295

営業外費用

 

 

支払利息

48

49

その他

136

84

営業外費用合計

185

134

経常利益

583

689

特別利益

 

 

国庫補助金

※3 68

新株予約権戻入益

5

特別利益合計

73

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※4 66

固定資産処分損

48

特別損失合計

66

48

税引前当期純利益

590

641

法人税、住民税及び事業税

162

212

法人税等調整額

37

20

法人税等合計

199

192

当期純利益

390

448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

3,934

4,956

68

7,478

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

107

107

 

107

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

3,826

4,848

68

7,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165

165

 

165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

390

390

 

390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

225

225

0

224

当期末残高

2,002

587

587

375

68

578

4,052

5,074

68

7,595

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

252

5

246

5

7,730

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

107

会計方針の変更を反映した当期首残高

252

5

246

5

7,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

165

当期純利益

 

 

 

 

390

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

398

8

389

5

384

当期変動額合計

398

8

389

5

608

当期末残高

650

14

636

8,232

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

4,052

5,074

68

7,595

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

4,052

5,074

68

7,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165

165

 

165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

448

448

 

448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

283

283

0

283

当期末残高

2,002

587

587

375

68

578

4,335

5,357

68

7,878

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

650

14

636

8,232

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

650

14

636

8,232

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

165

当期純利益

 

 

 

 

448

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

553

11

542

542

当期変動額合計

553

11

542

259

当期末残高

96

2

93

7,972

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 ①時価のあるもの

  期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 ②時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

 時価法

 

 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年~60年

機械及び装置  及び車両運搬具

3年~12年

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 6.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

 

 7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては特例処理によっております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…金利スワップ

     為替予約

 ヘッジ対象…借入金の利息

     外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

334百万円

309百万円

土地

768

768

投資有価証券

104

71

1,207

1,148

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

4,486百万円

4,284百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

126百万円

230百万円

長期金銭債権

61

30

短期金銭債務

281

306

 

 3 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO

TECHNOLOGIES INDONESIA

628百万円

522百万円

 

 4 受取手形割引高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

450百万円

139百万円

 

 5 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

363百万円

211百万円

   債権流動化のために行った受取手形の裏書譲渡額のうち、期日前決済の請求を行っていない残高が前事業年度では89百万円、当事業年度では75百万円あり、この金額は「その他」に含めております。

 

※6 特定融資枠契約

   当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

特定融資枠契約の総額

2,560百万円

2,560百万円

借入実行残高

34

差引額

2,526

2,560

 

 

※7 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は94百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

機械及び装置

93百万円

93百万円

工具、器具及び備品

0

0

94

94

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,655百万円

1,706百万円

営業取引以外の取引による取引高

86

201

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

発送費

571百万円

539百万円

給料賃金

328

350

賞与引当金繰入額

34

36

退職給付費用

33

30

役務費

137

127

減価償却費

7

8

 

※3 国庫補助金は「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

68百万円

-百万円

 

※4 固定資産圧縮損は、上記※3の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械及び装置                66百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 554百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 554百万円、関連会社株式 575百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7百万円

 

6百万円

賞与引当金

32

 

31

たな卸資産

179

 

29

未払事業税

2

 

10

未払役員退職慰労金

15

 

14

退職給付及び年金債務

125

 

116

投資有価証券評価損

18

 

17

関係会社株式評価損

19

 

18

その他

22

 

91

繰延税金資産小計

423

 

336

評価性引当額

△53

 

△50

繰延税金資産合計

370

 

286

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△283

 

△31

繰延税金負債合計

△283

 

△31

繰延税金資産(負債)の純額

86

 

254

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会

計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効

税率の100分の5以下であ

るため注記を省略しており

ます。

 

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△10.5

住民税均等割等

 

1.5

税額控除

 

△0.9

評価性引当額の増減(△は減少)

 

外国源泉税

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.6

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,621

25

14

47

3,632

3,018

構築物

1,071

27

21

31

1,077

825

機械及び装置

15,277

535

198

455

15,613

13,551

車両運搬具

183

16

14

6

185

170

工具、器具及び備品

3,973

229

324

209

3,877

3,189

土地

1,220

1,220

建設仮勘定

99

846

832

112

25,447

1,679

1,406

750

25,720

20,755

無形固定資産

特許権

1

133

133

ソフトウェア

2

22

14

その他

92

87

3

248

235

 (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

姫路東工場

鋳物鋳造設備

取得

104百万円

 

姫路西工場

鋳物鋳造設備

取得

186百万円

工具、器具及び備品

姫路東工場

金枠・木型

取得

107百万円

 

姫路西工場

金枠・木型

取得

53百万円

建設仮勘定

姫路東工場

鋳物鋳造設備

取得

104百万円

 

姫路西工場

鋳物鋳造設備

取得

185百万円

 

姫路東工場

金枠・木型

取得

108百万円

 

姫路西工場

金枠・木型

取得

66百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

各資産科目への振替であります。

    3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

    4 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期

      減少額」の各欄の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

0

21

賞与引当金

98

102

98

102

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。