第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善状況が続き、緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢を背景に、急速に円高が進行し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

 このような状況のもとで当社グループは、『1.社会における「信頼」の創造』、『2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3.新たな領域への挑戦』を柱とする第5次3カ年計画(平成28年~平成30年度)を新たにスタートさせ、国内事業の基盤を強化し、また、海外事業においても、本年6月、中国南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を設立するなど、事業の拡大に努めてまいりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高43億5百万円(前年同期比 4.4%減)、営業利益4億6千4百万円(前年同期比 37.9%増)、経常利益4億7千8百万円(前年同期比 65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千4百万円(前年同期比 122.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

   ① 鋳物関連事業

 鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要は減少しましたが、主要顧客先の特殊鋼メーカーの設備更新に伴う需要増により、売上高は前年同期並みで推移しました。ロールは、主要顧客先である鉄鋼各社の需要が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー向け需要が低水準にあり、売上高は前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、新規開拓に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋は低調に推移しましたが、機械鋳物が好調で、売上高は前年同期並みで推移しました。デンスバーは、中国の景気後退による影響で国内需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は好調に推移しました。

 この結果、当事業の売上高は、37億9千1百万円(前年同期比 3.4%減)、セグメント利益5億4百万円(前年同期比 98.9%増)となりました。

 

   ② その他の事業

 送風機は、民間設備投資の低迷が続き、売上高は前年同期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、自動車関連向けは減少傾向にありますが、IT関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は前年同期並みで推移しました。KCメタルファイバーは、自動車向け需要が低水準にあり、売上高は前年同期を下回りました。KCカーボンセラミックスは、アルミ・銅関連の需要は低調でしたが、売上高は前年同期並みで推移しました。環境装置事業は、受注活動に努めたことにより、売上高は前年同期並みで推移しました。

 この結果、当事業の売上高は、5億1千3百万円(前年同期比 11.6%減)、セグメント利益2千5百万円(前年同期比 53.7%減)となりました。

 

 なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、130億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が10億2千5百万円、商品及び製品が2億2千6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億6千2百万円減少したことなどによります。

固定資産は、90億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、220億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千万円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、78億1千7万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億1千9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億円減少したことなどによります。

固定負債は、38億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が7億1千万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、116億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千4百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、104億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少いたしました。これは、主として利益剰余金が6千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1億7千2百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7%から40.1%となりました。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成28年6月28日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

 また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

 こうしたなか、当社は本年12月に創業100周年を迎えるにあたり、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すスタートの3ヵ年とするため、新たに制定した新経営理念を具現化すべく策定した「第5次3ヵ年計画」の諸施策を着実に実行し、強固な企業体質の実現とより一層の企業価値の増大を図ってまいります。

 

 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の対処すべき課題及び今後の方針につきましては、平成28年6月28日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載の事項から重要な変更はありません。