(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移、雇用環境の改善と、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策変更の影響など不安要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。
また、海外事業においては、天津虹岡鋳鋼有限公司が現地の自動車産業に支えられ好調に推移し、加えて、平成28年６月、中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を設立するなど、事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高197億7千2百万円（前期 193億1千6百万円）と前期比2.4％の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益17億2千7百万円（前期 14億6千7百万円）、経常利益18億2千2百万円（前期 12億1千6百万円）となり、これに特別損失として投資有価証券評価損などを6億1百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千万円（前期 5億4千万円）となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
１ 鋳物関連事業
鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要は伸び悩んだものの、主要顧客先の設備更新に伴う需要増により、売上高は前期を上回りました。ロールは、輸出の増加がありましたが、主要顧客先である国内鉄鋼各社の需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内金型需要が低位に推移したため、売上高は前期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、主要顧客先の工作機械業界の需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋の需要の低迷が続く中、機械鋳物が好調で、売上高は前期を上回りました。デンスバーは、輸出は増加しましたが、国内需要が低迷したため、売上高は前期並みで推移しました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は、162億6千1百万円（前期 163億9千5百万円）、経常利益 16億3千1百万円（前期 10億9千3百万円）となりました。
２ その他
送風機、トランスベクターは、国内需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車販売台数の減少による自動車摩擦材の需要減により、売上高は前期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、ベアリング関連で海外向けの取替需要が好調で、売上高は前期を上回りました。環境装置事業は、島根県隠岐郡西ノ島町及び岡山県和気郡和気町の大型案件の受注により、売上高は前期を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は、35億1千1百万円（前期 29億2千1百万円）、経常利益 3億2千6百万円（前期 2億8千2百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて9億4千2百万円増加し、29億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、16億2千5百万円の増加(前連結会計年度 17億8千7百万円 増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億2千2百万円、減価償却費9億7千5百万円による資金の増加と売上債権の増加13億1千1百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、16億1千万円の減少(前連結会計年度 8億5千6百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億1千8百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、9億1千5百万円の増加(前連結会計年度 7億8千7百万円 減少)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入21億2千1百万円、非支配株主からの払込みによる収入5億2千4百万円、短期借入金の純増加額2億3百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出15億9千4百万円による資金の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
鋳物関連事業 |
16,152 |
△1.0 |
|
その他 |
3,518 |
22.3 |
|
合計 |
19,670 |
2.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
鋳物関連事業のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
受注残高（百万円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
鋳物関連事業 |
12,755 |
△4.5 |
2,673 |
△18.2 |
|
その他 |
5,168 |
20.8 |
3,466 |
91.9 |
|
合計 |
17,924 |
1.6 |
6,140 |
21.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
鋳物関連事業 |
16,261 |
△0.8 |
|
その他 |
3,511 |
20.2 |
|
合計 |
19,772 |
2.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、
1.社会における「信頼」を創造する。
2.社内における「相互信頼」を大切にする。
3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。
4.「挑戦する姿勢」を尊重する。
の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。
(3）経営環境
素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、現地の旺盛な需要により好調に推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。
(4）経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題
こうしたなか、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すため、新経営理念を具現化すべく、平成28年度を初年度とする「第５次３カ年計画」を策定し、以下のような取組みを進めてまいります。
1.社会における「信頼」を創造
①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行
社会の一員として法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を進めていきます。
②お客様からの「信頼」の創造
お客様にとって、より良い商品・サービスを提供し、様々な課題に誠実に対応していくことにより「信頼」を創造していきます。
③財務体質の更なる強化
経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。
2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成
①風土改革活動の継続
活動を通じ経営理念の浸透を図り、一体感のある風土を作っていきます。
②人材の育成
スキル面での教育の実施のみならず、自分自身で考え行動できる「自立人」の育成を行っていきます。
3.新たな領域への挑戦
①新たな分野への取組み
「挑戦する姿勢」を尊重する理念のもと、「付加価値の創出」、「新規市場・新規分野への進出・創出」に取り組みます。
②技術開発への取組み
「新規事業（素材、プロセス、用途等）への取組み」、「各事業の将来のタネの育成」、「日常の技術教育・品質の向上」の３点を課題として活動を進めます。
③海外事業への展開
中国・天津市、中国・江蘇省南通市、インドネシアの３社を軸に、海外事業の拡大に挑戦していきます。
こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境
素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や需要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
(2）原材料の市況変動
当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料の購入価格が市況に大きく影響されるため、計画的な購買を実施していますが、市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を押さえきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない業績に影響を与える可能性があります。
(3）海外進出
当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。また、平成29年６月に操業を開始する「南通虹岡鋳鋼有限公司」についても、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。
(4）自然災害・事故災害
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。
(5）保有株式の時価下落
当社グループは、取引先との関係維持や事業拡大のため、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。
現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また、海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で29名であります。
当連結会計年度における全社の研究開発費は204百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が2百万円含まれております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。
１ 鋳物関連事業
主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、新たに、低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは、高強度、高延性を有し、鋼に匹敵する高ヤング率と良摺動性の特徴を持った低炭素球状黒鉛鋳鉄材をすでに開発しておりますので、実用化を目指して、ユーザー評価のために、複雑形状の機械部品製造の技術を確立するまでに至りました。この一年間、ユーザーを絞って、材料評価を受け、ほぼ、要求を満たすことができるようになりました。今後は、ユーザーと共同で具体的な試作品の製造法を確認して、量産化のための生産技術確立に向けて事業部門と共同で取り組んでいく予定であります。また、用途拡大を図るために、弱電業界や自動車業界にもサンプル提供を含めて、ＰＲ活動を行っていきます。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスとして、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。現在、基礎的な技術確立を終えて製造プロセスの開発に取り組んでおります。
このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに強度と延性が鋼に匹敵する球状黒鉛鋳鉄材を開発して特許出願に至っております。また、高価な合金の代わりに安価な合金を用いた非磁性の球状黒鉛鋳鉄材や鋳鋼材を見出して、現在、物性評価しながら、製造法の確立に向けて取り組んでおり、特許出願を予定しております。
さらに、新たな機能材として、耐食、耐熱に優れた合金ダクタイル鋳鉄材を、電気化学的評価法を用いて取り組みました。結果として、機能の優れた材料成分や化学組成を明らかにすることができましたので、それらの範囲と実用化のための性能評価に続けて取り組んでいきます。
鋳造技術の向上のために、熱解析と流動解析に応力解析を連動させて鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでまいりました。大型の鋳物製品でも短時間で解析できるように、新たな解析ソフトを備えて、鋳造後の変形解析技術確立に向けて取り組んでまいりました。特に、鋳造材の熱特性や砂などの周辺材料の熱物性データを収集してきました。今後は検証実験を実施しながら、解析制度の向上を図っていく予定であります。事業部門では独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの開発や製造技術の改善を続けており、特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております。
大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や新たな産業機械分野などに適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産効率に大きく貢献してきております。さらに、低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を続けており、共同特許出願に至っております。
中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、国龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は192百万円であります。
２ その他
機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでに、将来の自動車分野に適用される新規の用途が複数開拓されつつあり、一部内示を受けたものが出始めており、今後、量産体制を整えていく予定であります。また、自動車分野以外にもセメント分野、ＩＴ関連分野や機械装置部品分野などで受注に結びつく新用途が拡大しつつあり、これからも新しい分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。
セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しております。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への用途拡大を重点的に推し進めております。
工場用送風機装置では、軸受けや減音を改善した送風機の開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら、ボイラー業界や集塵機業界などに市場シェアの拡大を図りつつあります。
環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この10トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、実証はすでに終えつつあり、大型案件の新規受注に結びついてきました。新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつありますので、さらに実績に基づいて受注拡大に繋げていきます。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2）経営成績の分析
当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～30年度）を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。
この結果、損益面では、売上高197億7千2百万円（前連結会計年度 193億1千6百万円）、営業利益17億2千7百万円（前連結会計年度 14億6千7百万円）、経常利益18億2千2百万円（前連結会計年度 12億1千6百万円）となり、これに特別損失として投資有価証券評価損などを6億1百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千万円（前連結会計年度 5億4千万円）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は11円22銭（前連結会計年度 16円36銭）と減少いたしました。
(3）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、140億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千4百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が9億4千2百万円、受取手形及び売掛金が8億2千4百万円増加したことなどによります。
固定資産は、98億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が7億7百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、239億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千3百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、89億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加いたしました。これは、主として未払金が6億3千7百万円、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円増加したことなどによります。
固定負債は35億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が3億9百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、124億2千5万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、115億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千9百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ13円88銭増加し285円24銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から39.3％となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。