|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。
また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～60年 |
|
機械及び装置、車両運搬具 |
３年～12年 |
（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては特例処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息
外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
309百万円 |
297百万円 |
|
土地 |
768 |
768 |
|
投資有価証券 |
71 |
101 |
|
計 |
1,148 |
1,166 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
4,284百万円 |
4,862百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
230百万円 |
254百万円 |
|
長期金銭債権 |
30 |
－ |
|
短期金銭債務 |
306 |
315 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA |
522百万円 |
457百万円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５ 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高 |
211百万円 |
193百万円 |
債権流動化のために行った受取手形の裏書譲渡額のうち、期日前決済の請求を行っていない残高が前事業年度では75百万円、当事業年度では66百万円あり、この金額は「その他」に含めております。
※６ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関９社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
2,560百万円 |
2,410百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
34 |
|
差引額 |
2,560 |
2,376 |
※７ 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について１百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
機械及び装置 |
93 |
93 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
94 |
96 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
1,706百万円 |
1,788百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
201 |
269 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
給料賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 国庫補助金は「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－百万円 |
1百万円 |
※４ 固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物 －百万円 |
1百万円 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 1,099百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6百万円 |
|
1百万円 |
|
賞与引当金 |
31 |
|
39 |
|
たな卸資産 |
29 |
|
15 |
|
未払事業税 |
10 |
|
17 |
|
未払役員退職慰労金 |
14 |
|
3 |
|
退職給付及び年金債務 |
116 |
|
109 |
|
投資有価証券評価損 |
17 |
|
201 |
|
関係会社株式評価損 |
18 |
|
－ |
|
その他 |
91 |
|
34 |
|
繰延税金資産小計 |
336 |
|
422 |
|
評価性引当額 |
△50 |
|
△203 |
|
繰延税金資産合計 |
286 |
|
218 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31 |
|
△198 |
|
繰延税金負債合計 |
△31 |
|
△198 |
|
繰延税金資産の純額 |
254 |
|
20 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.5 |
|
△18.4 |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
|
2.2 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△2.7 |
|
評価性引当額の増減（△は減少） |
－ |
|
41.0 |
|
外国源泉税 |
3.0 |
|
6.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.6 |
|
－ |
|
税務調査等による影響 |
－ |
|
△2.7 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.0 |
|
57.6 |
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合（10株を１株）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
また、平成29年５月９日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
33,621,637株 |
|
併合により減少する株式数 |
30,259,474株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
3,362,163株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（3）単元株式数の変更内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月９日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
1株当たり純資産額 |
2,414円26銭 |
2,537円51銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
135円83銭 |
55円59銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,632 |
238 |
6 |
49 |
3,864 |
3,061 |
|
構築物 |
1,077 |
54 |
3 |
30 |
1,128 |
852 |
|
|
機械及び装置 |
15,613 |
620 |
232 |
486 |
16,001 |
13,819 |
|
|
車両運搬具 |
185 |
5 |
6 |
9 |
185 |
173 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,877 |
241 |
53 |
216 |
4,065 |
3,359 |
|
|
土地 |
1,220 |
－ |
－ |
－ |
1,220 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
112 |
1,394 |
1,160 |
－ |
346 |
－ |
|
|
計 |
25,720 |
2,554 |
1,462 |
792 |
26,812 |
21,267 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
133 |
－ |
－ |
0 |
133 |
133 |
|
ソフトウェア |
22 |
2 |
－ |
3 |
25 |
17 |
|
|
その他 |
92 |
－ |
－ |
－ |
92 |
87 |
|
|
計 |
248 |
2 |
－ |
3 |
251 |
238 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
姫路西工場 |
鋳物工作工場 |
取得 |
140百万円 |
|
機械及び装置 |
姫路東工場 |
電源設備 |
取得 |
140百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
姫路東工場 |
金枠・木型 |
取得 |
100百万円 |
|
|
姫路西工場 |
金枠・木型 |
取得 |
97百万円 |
|
建設仮勘定 |
姫路西工場 |
鋳物工作工場 |
取得 |
140百万円 |
|
|
姫路東工場 |
電源設備 |
取得 |
139百万円 |
|
|
姫路東工場 |
金枠・木型 |
取得 |
97百万円 |
|
|
姫路西工場 |
金枠・木型 |
取得 |
85百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
各資産科目への振替であります。 |
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
21 |
0 |
16 |
5 |
|
賞与引当金 |
102 |
127 |
102 |
127 |
該当事項はありません。