第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,967	2,285
受取手形及び売掛金	7,168	※４ 6,998
電子記録債権	777	※４ 1,236
商品及び製品	975	1,116
仕掛品	1,030	997
原材料及び貯蔵品	779	735
繰延税金資産	104	140
その他	290	543
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	14,088	14,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,815	2,034
機械装置及び運搬具（純額）	2,791	4,001
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,472	1,943
有形固定資産合計	7,299	9,200
無形固定資産	222	247
投資その他の資産
投資有価証券	2,070	2,263
退職給付に係る資産	190	204
その他	99	91
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,359	2,558
固定資産合計	9,881	12,006
資産合計	23,970	26,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,406	3,561
短期借入金	※３ 2,266	※３ 2,614
未払金	2,404	2,750
未払法人税等	207	129
賞与引当金	189	294
その他	439	434
流動負債合計	8,913	9,783
固定負債
長期借入金	3,207	4,009
繰延税金負債	123	167
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	162	167
その他	8	7
固定負債合計	3,511	4,361
負債合計	12,425	14,145
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	602
利益剰余金	6,249	6,318
自己株式	△69	△54
株主資本合計	8,770	8,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	659
繰延ヘッジ損益	△14	△14
為替換算調整勘定	268	226
退職給付に係る調整累計額	△102	△101
その他の包括利益累計額合計	649	770
非支配株主持分	2,126	2,272
純資産合計	11,545	11,912
負債純資産合計	23,970	26,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,170	10,277
売上原価	7,231	8,439
売上総利益	1,939	1,838
販売費及び一般管理費	※１ 1,073	※１ 1,272
営業利益	865	566
営業外収益
受取利息及び配当金	17	19
補助金収入	－	44
寄付金収入	67	－
その他	25	23
営業外収益合計	110	86
営業外費用
支払利息	28	33
その他	21	17
営業外費用合計	49	50
経常利益	926	602
税金等調整前四半期純利益	926	602
法人税、住民税及び事業税	217	172
法人税等調整額	19	△25
法人税等合計	237	147
四半期純利益	689	454
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	689	454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	162
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△592	△82
退職給付に係る調整額	7	0
その他の包括利益合計	△608	80
四半期包括利益	80	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156	389
非支配株主に係る四半期包括利益	△76	146

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	926	602
減価償却費	462	468
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	5
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	28	33
固定資産処分損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△593	△332
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△19	131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△13
その他	△27	△302
小計	531	615
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△27	△33
法人税等の支払額	△220	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	301	373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△1,959
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△2	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504	△1,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	322	315
長期借入れによる収入	1,226	1,654
長期借入金の返済による支出	△804	△818
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	524	－
配当金の支払額	△165	△198
非支配株主への配当金の支払額	△169	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	931	951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686	△681
現金及び現金同等物の期首残高	2,014	2,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,700	※１ 2,274

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		457百万円		456百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	193百万円	252百万円

※３　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,410百万円
借入実行残高	34	271
差引額	2,376	2,139

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	18百万円
電子記録債権	－	14
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	－	87

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	294百万円	324百万円
旅費交通費	76	72
給料賃金	214	240
従業員賞与	56	63
賞与引当金繰入額	38	42
退職給付費用	14	18
外注作業費	12	7
役務費	87	87
減価償却費	13	9
試験研究費	24	74

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,711百万円	2,285百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	2,700	2,274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,851	234	8,085	1,084	9,170	－	9,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	7,851	234	8,085	1,087	9,173	△2	9,170
セグメント利益 又は損失（△）	876	△14	861	101	963	△36	926

（注）１．セグメント利益の調整額△36百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△113百万円、営業外収益が98百万円、営業外費用が△21百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,006	1,120	9,127	1,150	10,277	－	10,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	8	8	△8	－
計	8,006	1,120	9,127	1,158	10,285	△8	10,277
セグメント利益 又は損失（△）	562	30	593	115	709	△106	602

（注）１．セグメント利益の調整額△106百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△129百万円、営業外収益が39百万円、営業外費用が△17百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	144円01銭	81円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	475	267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	475	267
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,302	3,307

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合（10株を１株）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

　また、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議いたしました。

株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)	33,621,637株
併合により減少する株式数	30,259,474株
併合後の発行済株式総数	3,362,163株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
定時株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。