第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,967	1,892
受取手形及び売掛金	7,168	9,472
電子記録債権	777	1,748
商品及び製品	975	1,135
仕掛品	1,030	999
原材料及び貯蔵品	779	813
繰延税金資産	104	117
その他	290	560
貸倒引当金	△4	△17
流動資産合計	14,088	16,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1,※６ 6,254	※1,※６ 7,647
減価償却累計額	△4,439	△4,611
建物及び構築物（純額）	※1 1,815	※1 3,035
機械装置及び運搬具	※６ 18,343	※６ 20,009
減価償却累計額	△15,552	△15,769
機械装置及び運搬具（純額）	2,791	4,239
工具、器具及び備品	※６ 4,302	※６ 4,729
減価償却累計額	△3,519	△3,713
工具、器具及び備品（純額）	782	1,015
土地	※1 1,220	※1 1,220
建設仮勘定	689	364
有形固定資産合計	7,299	9,876
無形固定資産	222	256
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,070	※1 2,200
長期貸付金	2	1
退職給付に係る資産	190	222
その他	96	94
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,359	2,519
固定資産合計	9,881	12,651
資産合計	23,970	29,373

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,406	4,290
短期借入金	※1,※５ 2,266	※1,※５ 3,830
未払金	2,404	2,588
未払法人税等	207	36
賞与引当金	189	305
その他	439	570
流動負債合計	8,913	11,621
固定負債
長期借入金	※1 3,207	※1 4,593
繰延税金負債	123	254
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	162	170
その他	8	6
固定負債合計	3,511	5,034
負債合計	12,425	16,655
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	587	602
利益剰余金	6,249	6,708
自己株式	△69	△54
株主資本合計	8,770	9,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	587
繰延ヘッジ損益	△14	△7
為替換算調整勘定	268	349
退職給付に係る調整累計額	△102	△86
その他の包括利益累計額合計	649	842
非支配株主持分	2,126	2,616
純資産合計	11,545	12,718
負債純資産合計	23,970	29,373

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,772	22,942
売上原価	※３ 15,745	※３ 18,971
売上総利益	4,026	3,970
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,298	※1,※２ 2,635
営業利益	1,727	1,335
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	28	31
補助金収入	－	57
受取ロイヤリティー	－	22
寄付金収入	67	－
その他	161	71
営業外収益合計	258	184
営業外費用
支払利息	62	99
支払手数料	34	44
為替差損	17	－
その他	48	38
営業外費用合計	163	182
経常利益	1,822	1,336
特別利益
国庫補助金	※４ 1	※４ 2
特別利益合計	1	2
特別損失
投資有価証券評価損	599	－
固定資産圧縮損	※５ 1	※５ 2
特別損失合計	601	2
税金等調整前当期純利益	1,222	1,336
法人税、住民税及び事業税	412	260
法人税等調整額	17	65
法人税等合計	430	325
当期純利益	792	1,011
非支配株主に帰属する当期純利益	421	353
親会社株主に帰属する当期純利益	370	657

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	792	1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	400	90
繰延ヘッジ損益	△11	6
為替換算調整勘定	△222	158
退職給付に係る調整額	△22	15
その他の包括利益合計	※1 143	※1 271
包括利益	936	1,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	623	851
非支配株主に係る包括利益	312	431

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	587	6,043	△68	8,564
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			370		370
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205	△0	205
当期末残高	2,002	587	6,249	△69	8,770

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	96	△2	382	△79	396	1,544	10,505
当期変動額
剰余金の配当							△165
親会社株主に帰属する当期純利益							370
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	400	△11	△113	△22	252	581	834
当期変動額合計	400	△11	△113	△22	252	581	1,039
当期末残高	496	△14	268	△102	649	2,126	11,545

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	587	6,249	△69	8,770
当期変動額
剰余金の配当			△198		△198
親会社株主に帰属する当期純利益			657		657
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		14		14	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	459	14	488
当期末残高	2,002	602	6,708	△54	9,258

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	496	△14	268	△102	649	2,126	11,545
当期変動額
剰余金の配当							△198
親会社株主に帰属する当期純利益							657
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	6	80	15	193	490	684
当期変動額合計	90	6	80	15	193	490	1,172
当期末残高	587	△7	349	△86	842	2,616	12,718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,222	1,336
減価償却費	975	1,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	112
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	13
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△37	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	7
受取利息及び受取配当金	△29	△32
支払利息	62	99
固定資産圧縮損	1	2
投資有価証券評価損益（△は益）	599	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,311	△3,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36	△145
仕入債務の増減額（△は減少）	301	985
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△32
その他	281	△31
小計	2,059	298
利息及び配当金の受取額	29	32
利息の支払額	△62	△99
法人税等の支払額	△401	△425
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,625	△194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△10
有形固定資産の取得による支出	△1,418	△3,526
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	6	－
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△196	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,610	△3,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	203	1,448
長期借入れによる収入	2,121	3,055
長期借入金の返済による支出	△1,594	△1,655
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	524	280
配当金の支払額	△165	△198
非支配株主への配当金の支払額	△169	△260
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	915	2,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	942	△1,085
現金及び現金同等物の期首残高	2,014	2,956
現金及び現金同等物の期末残高	※1 2,956	※1 1,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社は、平成30年１月で清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっており、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの…期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

　　　　　　　　　　法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

　また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

　また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～60年
機械装置及び運搬具	３年～12年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた97百万円は、「その他」として組み替えております

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産処分損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産処分損益」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	297百万円	265百万円
土地	768	768
投資有価証券	101	95
計	1,166	1,129

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	4,862百万円	4,767百万円

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA	457百万円	370百万円

　３　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	193百万円	233百万円

　４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	30
電子記録債権	－	29
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	－	104

※５　特定融資枠契約

　　　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関９社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,410百万円
借入実行残高	34	842
差引額	2,376	1,567

※６　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について２百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	93	93
工具、器具及び備品	1	1
計	96	98

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送費	619百万円	690百万円
旅費交通費	163	151
給料賃金	420	499
従業員賞与	154	185
賞与引当金繰入額	43	37
貸倒引当金繰入額	－	13
退職給付費用	33	36
外注作業費	32	14
役務費	177	182
減価償却費	22	23
試験研究費 ※	49	152

　※　この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
204百万円	224百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△57百万円	32百万円

※４　国庫補助金は「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1百万円	2百万円

※５　固定資産圧縮損は、上記※４の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　 1百万円	2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△33百万円	128百万円
組替調整額	599	－
税効果調整前	566	128
税効果額	△166	△38
その他有価証券評価差額金	400	90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△24	1
組替調整額	7	8
税効果調整前	△16	9
税効果額	5	△3
繰延ヘッジ損益	△11	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△222	158
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△54	0
組替調整額	22	22
税効果調整前	△32	22
税効果額	9	△7
退職給付に係る調整額	△22	15
その他の包括利益合計	143	271

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	33,621	－	－	33,621
合計	33,621	－	－	33,621
自己株式
普通株式（注）	599	0	－	600
合計	599	0	－	600

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	165	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	33,621	－	30,259	3,362
合計	33,621	－	30,259	3,362
自己株式
普通株式（注）１．３．４	600	1	553	47
合計	600	1	553	47

（注）１　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少30,259千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少553千株は、株式併合による減少424千株式及び自己株式の処分による129千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,967	百万円	1,892	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11		△21
現金及び現金同等物	2,956		1,871

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、対象債務の範囲内で金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,967	2,967	－
(2）受取手形及び売掛金	7,168	7,168	－
(3）電子記録債権	777	777	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,803	1,803	－
資産計	12,716	12,716	－
(1）支払手形及び買掛金	3,406	3,406	－
(2）短期借入金（※１）	611	611	－
(3）未払金	2,404	2,404	－
(4）長期借入金（※１）	4,862	4,866	3
負債計	11,284	11,288	3
デリバティブ取引（※２）	（21）	（21）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,892	1,892	－
(2）受取手形及び売掛金	9,472	9,472	－
(3）電子記録債権	1,748	1,748	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,933	1,933	－
資産計	15,045	15,045	－
(1）支払手形及び買掛金	4,290	4,290	－
(2）短期借入金（※１）	2,099	2,099	－
(3）未払金	2,588	2,588	－
(4）長期借入金（※１）	6,325	6,326	1
負債計	15,302	15,303	1
デリバティブ取引（※２）	（11）	（11）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

（負　債）

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（デリバティブ取引）

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	267	267

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,958	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,168	－	－	－
電子記録債権	777	－	－	－
合計	10,904	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,472	－	－	－
電子記録債権	1,748	－	－	－
合計	13,103	－	－	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	611	－	－	－	－	－
長期借入金	1,655	1,411	930	552	312	－
合計	2,266	1,411	930	552	312	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,099	－	－	－	－	－
長期借入金	1,731	1,561	1,184	924	611	311
合計	3,830	1,561	1,184	924	611	311

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,272	561	710
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	6	2	3
	小計	1,278	564	714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	525	544	△19
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	525	544	△19
合計		1,803	1,108	695

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,443	592	851
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	7	2	4
	小計	1,450	594	855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	483	514	△31
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	483	514	△31
合計		1,933	1,109	823

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6	0	△0
合計	6	0	△0

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について599百万円（その他有価証券の株式599百万円）減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月１か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金（予定取引）
	米ドル		118	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	98	－	（注）２
合計			217	－	0

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金（予定取引）
	米ドル		85	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	94	－	（注）２
合計			179	－	0

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,673	2,001	△21
合計			2,673	2,001	△21

　（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,001	1,330	△11
合計			2,001	1,330	△11

　（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。

　　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。

　　　確定給付企業年金（規約型）制度は、平成18年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。

　　国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、

　　退職給付制度は設けておりません。

　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,243百万円	2,312百万円
勤務費用	151	158
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	6	15
退職給付の支払額	△98	△69
過去勤務費用の発生額	－	11
退職給付債務の期末残高	2,312	2,436

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,284百万円	2,340百万円
期待運用収益	25	26
数理計算上の差異の発生額	△46	25
事業主からの拠出額	171	163
退職給付の支払額	△93	△66
年金資産の期末残高	2,340	2,489

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,149百万円	2,266百万円
年金資産	△2,340	△2,489
	△190	△222
非積立型制度の退職給付債務	162	170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	△52
退職給付に係る資産	△190	△222
退職給付に係る負債	162	170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	△52

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
勤務費用	151百万円	158百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△25	△26
数理計算上の差異の費用処理額	22	22
過去勤務費用の費用処理額	－	2
その他	5	3
確定給付制度に係る退職給付費用	162	168

　　(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	9百万円
数理計算上の差異	32	△32
合　計	32	△22

　　(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	9百万円
未認識数理計算上の差異	146百万円	114百万円
合　計	146	123

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	11％	13％
株式	8	9
現金及び預金	42	29
一般勘定	15	23
その他	24	26
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度29％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	0.0～2.0	0.0～2.0
予定昇給率	4.2	4.2

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		5百万円
賞与引当金	41		65
たな卸資産	15		25
未払事業税	17		6
繰越欠損金	0		－
未払役員退職慰労金	3		3
退職給付及び年金債務	153		127
投資有価証券評価損	201		201
その他	53		49
繰延税金資産小計	487		484
評価性引当額	△203		△202
繰延税金資産合計	283		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198		△236
退職給付に係る負債	－		△65
在外子会社の留保利益	△104		△116
繰延税金負債合計	△302		△418
繰延税金資産（負債）の純額	△18		△136

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	104百万円		117百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	123		254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％ 0.6 △0.1 0.9 △1.0 14.2 △11.7 0.5 2.2 △1.1		30.8％ 0.7 △0.1 0.7 △1.0 △0.1 △9.8 0.9 1.7 0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減（△は減少）
中国子会社との税率差
在外子会社の留保利益
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		24.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２つのセグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれておりました「環境関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。

　「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「環境関連事業」は主に環境関連装置・機器等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「その他」は主に機械製品等の製造及び販売等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１．２	連結 財務諸表 計上額（注）３
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,261	1,344	17,605	2,166	19,772	－	19,772
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	5	5	△5	－
計	16,261	1,344	17,605	2,171	19,777	△5	19,772
セグメント利益	1,631	39	1,671	286	1,958	△135	1,822
セグメント資産	15,532	879	16,412	2,157	18,570	5,400	23,970
その他の項目
減価償却費	878	0	879	83	962	12	975
支払利息	51	1	53	8	62	－	62
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,729	－	1,729	94	1,823	△1	1,822

（注）１　セグメント利益の調整額△135百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△276百万円、営業外収益が242百万円、営業外費用が△101百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額5,400百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,770百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,198百万円、投資有価証券2,070百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１．２	連結 財務諸表 計上額（注）３
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,403	3,262	20,666	2,276	22,942	－	22,942
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	16	16	△16	－
計	17,403	3,262	20,666	2,292	22,958	△16	22,942
セグメント利益	1,108	283	1,392	205	1,597	△261	1,336
セグメント資産	19,657	2,211	21,868	2,202	24,071	5,302	29,373
その他の項目
減価償却費	1,014	0	1,015	86	1,102	12	1,115
支払利息	88	2	90	9	99	－	99
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,494	－	3,494	71	3,566	18	3,584

（注）１　セグメント利益の調整額△261百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△276百万円、営業外収益が97百万円、営業外費用が△82百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額5,302百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,062百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,373百万円、投資有価証券2,199百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
14,782	4,393	595	19,772

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	合計
5,549	1,749	7,299

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

日本	中国	その他の地域	合計
17,011	5,534	396	22,942

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

日本	中国	合計
6,037	3,838	9,876

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
役員及び その近親者	堀田純子	―	―	―	被所有 直接 0.4％	―		弔慰金 の支払 (注)	20	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成29年２月に逝去した前代表取締役社長堀田一之氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は 職業	議決権の 所有 (被所有)割合	関連当事者 との関連		取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
役員	松本智汎	―	―	当社 取締役	被所有 直接 0.4％	―		自己株式 の処分 (注)	29	―	―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,852.40円	3,047.46円
１株当たり当期純利益	112.17円	198.64円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益として算定しております。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,545	12,718
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,126	2,616
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,126）	（2,616）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,419	10,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,302	3,314

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	370	657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	370	657
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,302	3,311

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	611	2,099	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,655	1,731	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,207	4,593	1.3	平成31年 ～ 平成36年
合計	5,474	8,424	－	－

　（注）１　「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

２　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,561	1,184	924	611

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,810	10,277	16,536	22,942
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	370	602	1,052	1,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	171	267	498	657
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.06	81.01	150.65	198.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	52.06	28.95	69.64	47.99

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。