2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,198

1,373

受取手形

829

608

電子記録債権

777

1,242

売掛金

3,761

5,538

商品及び製品

975

1,135

仕掛品

937

879

原材料及び貯蔵品

648

582

前払費用

9

23

繰延税金資産

102

115

その他

※2 360

※2 329

貸倒引当金

4

17

流動資産合計

10,594

11,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※7 802

※1,※7 1,022

構築物

275

329

機械及び装置

※7 2,181

※7 2,488

車両運搬具

11

11

工具、器具及び備品

※7 705

※7 682

土地

※1 1,220

※1 1,220

建設仮勘定

346

282

有形固定資産合計

5,544

6,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

4

その他

4

4

無形固定資産合計

12

8

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,070

※1 2,199

関係会社株式

1,085

1,292

長期貸付金

2

1

前払年金費用

331

341

その他

96

94

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,585

3,928

固定資産合計

9,143

9,975

資産合計

19,737

21,787

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

863

1,397

買掛金

2,282

2,500

短期借入金

※1,※6 1,855

※1,※6 2,753

未払金

※2 1,586

※2 1,440

未払法人税等

191

16

未払消費税等

56

194

未払費用

162

171

賞与引当金

127

208

設備関係未払金

735

774

その他

32

32

流動負債合計

7,893

9,489

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,207

※1 3,035

繰延税金負債

81

200

退職給付引当金

157

165

未払役員退職慰労金

9

9

その他

8

6

固定負債合計

3,464

3,417

負債合計

11,358

12,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

587

602

資本剰余金合計

587

602

利益剰余金

 

 

利益準備金

375

375

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

68

68

別途積立金

578

578

繰越利益剰余金

4,354

4,729

利益剰余金合計

5,375

5,751

自己株式

69

54

株主資本合計

7,896

8,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

496

586

繰延ヘッジ損益

14

7

評価・換算差額等合計

482

579

純資産合計

8,379

8,880

負債純資産合計

19,737

21,787

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

15,442

17,480

売上原価

※1 12,921

※1 15,071

売上総利益

2,520

2,409

販売費及び一般管理費

※2 1,858

※2 1,910

営業利益

661

498

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 295

※1 262

その他

※1 227

※1 103

営業外収益合計

522

365

営業外費用

 

 

支払利息

49

51

その他

87

69

営業外費用合計

137

121

経常利益

1,047

741

特別利益

 

 

子会社株式清算益

19

国庫補助金

※3 1

※3 2

特別利益合計

1

21

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

599

関係会社株式評価損

13

固定資産圧縮損

※4 1

※4 2

特別損失合計

615

2

税引前当期純利益

433

760

法人税、住民税及び事業税

241

127

法人税等調整額

8

60

法人税等合計

249

187

当期純利益

183

573

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

4,335

5,357

68

7,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165

165

 

165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

183

183

 

183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

0

18

当期末残高

2,002

587

587

375

68

578

4,354

5,375

69

7,896

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

96

2

93

7,972

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

165

当期純利益

 

 

 

183

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

400

11

388

388

当期変動額合計

400

11

388

406

当期末残高

496

14

482

8,379

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,002

587

587

375

68

578

4,354

5,375

69

7,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

198

198

 

198

当期純利益

 

 

 

 

 

 

573

573

 

573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

14

14

 

 

 

 

 

14

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

375

375

14

404

当期末残高

2,002

602

602

375

68

578

4,729

5,751

54

8,301

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

496

14

482

8,379

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

198

当期純利益

 

 

 

573

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

6

96

96

当期変動額合計

89

6

96

501

当期末残高

586

7

579

8,880

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 ①時価のあるもの

  期末月1か月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 ②時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

 時価法

 

 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年~60年

機械及び装置、車両運搬具

3年~12年

 

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)リース資産

 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 6.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

 

 7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては特例処理によっております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…金利スワップ

     為替予約

 ヘッジ対象…借入金の利息

     外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

297百万円

265百万円

土地

768

768

投資有価証券

101

95

1,166

1,129

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

4,862百万円

4,767百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

254百万円

259百万円

短期金銭債務

315

97

 

 3 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

南通虹岡鋳鋼有限公司

-百万円

1,121百万円

PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO

TECHNOLOGIES INDONESIA

457

370

457

1,492

 

 4 債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

193百万円

233百万円

 

 

 5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

30

電子記録債権

29

債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

104

 

 

※6 特定融資枠契約

   当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関9社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

特定融資枠契約の総額

2,410百万円

2,410百万円

借入実行残高

34

842

差引額

2,376

1,567

 

※7 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について2百万円の圧縮記帳を行いました。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

1百万円

3百万円

機械及び装置

93

93

工具、器具及び備品

1

1

96

98

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,788百万円

200百万円

営業取引以外の取引による取引高

269

258

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

発送費

524百万円

557百万円

給料賃金

343

384

賞与引当金繰入額

43

37

貸倒引当金繰入額

13

退職給付費用

29

33

役務費

126

129

減価償却費

8

8

 

※3 国庫補助金は「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1百万円

2百万円

 

※4 固定資産圧縮損は、上記※3の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物                     1百万円

2百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 1,292百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式 1,085百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1百万円

 

5百万円

賞与引当金

39

 

63

たな卸資産

15

 

25

未払事業税

17

 

6

未払役員退職慰労金

3

 

3

退職給付及び年金債務

109

 

25

投資有価証券評価損

201

 

201

その他

34

 

23

繰延税金資産小計

422

 

354

評価性引当額

△203

 

△202

繰延税金資産合計

218

 

152

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

 

△236

繰延税金負債合計

△198

 

△236

繰延税金資産の純額

20

 

△84

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△9.1

住民税均等割等

2.2

 

1.3

税額控除

△2.7

 

△1.8

評価性引当額の増減(△は減少)

41.0

 

△0.2

外国源泉税

6.1

 

3.0

税務調査等による影響

△2.7

 

△0.1

その他

△0.4

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.6

 

24.6

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,864

281

8

60

4,136

3,114

構築物

1,128

85

6

31

1,207

878

機械及び装置

16,001

865

474

551

16,392

13,904

車両運搬具

185

7

1

7

191

179

工具、器具及び備品

4,065

192

27

212

4,229

3,547

土地

1,220

1,220

建設仮勘定

346

1,368

1,432

282

26,812

2,800

1,951

863

27,661

21,624

無形固定資産

ソフトウェア

25

3

25

20

その他

92

92

87

117

3

117

108

 (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

姫路東工場

鋳物加工工場

取得

134百万円

機械及び装置

姫路東工場

鋳物鋳造設備

取得

104百万円

 

姫路東工場

電源設備

取得

120百万円

 

姫路西工場

環境関連設備

取得

138百万円

工具、器具及び備品

姫路東工場

金枠・木型

取得

96百万円

 

姫路西工場

金枠・木型

取得

63百万円

建設仮勘定

姫路東工場

環境関連設備

取得

118百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

各資産科目への振替であります。

    3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

13

0

18

賞与引当金

127

208

127

208

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。