第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,892

1,899

受取手形及び売掛金

9,472

7,326

電子記録債権

1,748

2,063

商品及び製品

1,135

1,254

仕掛品

999

1,097

原材料及び貯蔵品

813

860

その他

560

536

貸倒引当金

△17

△1

流動資産合計

16,604

15,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,035

2,996

機械装置及び運搬具（純額）

4,239

4,334

土地

1,220

1,220

その他（純額）

1,380

1,332

有形固定資産合計

9,876

9,884

無形固定資産

256

247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,200

2,282

退職給付に係る資産

222

189

その他

96

92

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

2,519

2,564

固定資産合計

12,651

12,696

資産合計

29,256

27,735

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,290

4,219

短期借入金

※４ 3,830

※４ 3,505

未払法人税等

36

47

賞与引当金

305

121

その他

3,158

2,526

流動負債合計

11,621

10,420

固定負債

 

 

長期借入金

4,593

4,218

繰延税金負債

136

202

未払役員退職慰労金

9

9

退職給付に係る負債

170

172

その他

6

5

固定負債合計

4,916

4,609

負債合計

16,538

15,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

602

602

利益剰余金

6,708

6,714

自己株式

△54

△54

株主資本合計

9,258

9,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

587

646

繰延ヘッジ損益

△7

△6

為替換算調整勘定

349

282

退職給付に係る調整累計額

△86

△81

その他の包括利益累計額合計

842

840

非支配株主持分

2,616

2,599

純資産合計

12,718

12,705

負債純資産合計

29,256

27,735

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

4,810

5,574

売上原価

3,838

4,571

売上総利益

972

1,002

販売費及び一般管理費

646

698

営業利益

325

304

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

18

33

貸倒引当金戻入額

－

16

補助金収入

44

－

その他

5

11

営業外収益合計

69

61

営業外費用

 

 

支払利息

15

39

その他

8

16

営業外費用合計

24

55

経常利益

370

309

税金等調整前四半期純利益

370

309

法人税、住民税及び事業税

41

49

法人税等調整額

40

40

法人税等合計

82

90

四半期純利益

288

219

非支配株主に帰属する四半期純利益

116

47

親会社株主に帰属する四半期純利益

171

171

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

288

219

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

59

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

△143

△131

退職給付に係る調整額

△3

4

その他の包括利益合計

△157

△66

四半期包括利益

131

152

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85

169

非支配株主に係る四半期包括利益

46

△16

 

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO

TECHNOLOGIES INDONESIA

370百万円

357百万円

 

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

233百万円

185百万円

 

３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

30百万円

22百万円

電子記録債権

29

12

債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

104

122

 

※４　特定融資枠契約

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

特定融資枠契約の総額

2,410百万円

2,560百万円

借入実行残高

842

325

差引額

1,567

2,235

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

207百万円

315百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

198

6

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

165

50

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

鋳物

関連事業

環境

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,005

236

4,242

567

4,810

－

4,810

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

6

6

△6

－

計

4,005

236

4,242

574

4,817

△6

4,810

セグメント利益

又は損失（△）

338

△26

312

71

383

△13

370

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△73百万円、営業外収益が69百万円、営業外費用が△8百万円含まれております。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

鋳物

関連事業

環境

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,898

131

5,030

544

5,574

－

5,574

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

4

4

△4

－

計

4,898

131

5,030

548

5,578

△4

5,574

セグメント利益

又は損失（△）

282

△8

273

54

328

△18

309

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△46百万円、営業外収益が43百万円、営業外費用が△15百万円含まれております。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

　１株当たり四半期純利益

52円06銭

51円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

171

171

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

171

171

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,302

3,314

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。