第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,892	1,829
受取手形及び売掛金	9,472	8,158
電子記録債権	1,748	1,817
商品及び製品	1,135	1,153
仕掛品	999	1,203
原材料及び貯蔵品	813	986
その他	560	462
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	16,604	15,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,035	3,005
機械装置及び運搬具（純額）	4,239	4,318
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,380	1,236
有形固定資産合計	9,876	9,781
無形固定資産	256	241
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,180
退職給付に係る資産	222	156
その他	96	84
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,519	2,421
固定資産合計	12,651	12,445
資産合計	29,256	28,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,290	4,184
短期借入金	※４ 3,830	※４ 4,216
未払法人税等	36	192
賞与引当金	305	302
その他	3,158	2,376
流動負債合計	11,621	11,272
固定負債
長期借入金	4,593	3,725
繰延税金負債	136	128
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	170	173
その他	6	5
固定負債合計	4,916	4,043
負債合計	16,538	15,316
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	6,708	6,859
自己株式	△54	△55
株主資本合計	9,258	9,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	587	557
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	349	235
退職給付に係る調整累計額	△86	△76
その他の包括利益累計額合計	842	708
非支配株主持分	2,616	2,622
純資産合計	12,718	12,739
負債純資産合計	29,256	28,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,277	11,554
売上原価	8,439	9,631
売上総利益	1,838	1,922
販売費及び一般管理費	※１ 1,272	※１ 1,374
営業利益	566	548
営業外収益
受取利息及び配当金	19	34
補助金収入	44	107
その他	23	32
営業外収益合計	86	174
営業外費用
支払利息	33	78
その他	17	28
営業外費用合計	50	107
経常利益	602	615
税金等調整前四半期純利益	602	615
法人税、住民税及び事業税	172	205
法人税等調整額	△25	△21
法人税等合計	147	183
四半期純利益	454	431
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	267	316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	454	431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△29
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△82	△223
退職給付に係る調整額	0	9
その他の包括利益合計	80	△244
四半期包括利益	535	187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389	181
非支配株主に係る四半期包括利益	146	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	602	615
減価償却費	468	639
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	3
受取利息及び受取配当金	△19	△34
補助金収入	△44	△107
支払利息	33	78
固定資産処分損益（△は益）	2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△332	1,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	131	△117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13	66
その他	△302	△544
小計	571	1,246
利息及び配当金の受取額	19	34
補助金の受取額	44	107
利息の支払額	△33	△79
法人税等の支払額	△227	△53
営業活動によるキャッシュ・フロー	373	1,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,959	△757
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△33	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,992	△757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	315	484
長期借入れによる収入	1,654	－
長期借入金の返済による支出	△818	△867
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△198	△165
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	951	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681	△62
現金及び現金同等物の期首残高	2,956	1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,274	※１ 1,808

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		370百万円		339百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	233百万円	146百万円
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	50

３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	30百万円	47百万円
電子記録債権	29	7
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	104	12
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	51

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,560百万円
借入実行残高	842	1,309
差引額	1,567	1,250

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	324百万円	337百万円
給料賃金	240	258
従業員賞与	63	72
賞与引当金繰入額	42	36
退職給付費用	18	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,285百万円	1,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△21
現金及び現金同等物	2,274	1,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,006	1,120	9,127	1,150	10,277	－	10,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	8	8	△8	－
計	8,006	1,120	9,127	1,158	10,285	△8	10,277
セグメント利益	562	30	593	115	709	△106	602

（注）１．セグメント利益の調整額△106百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△129百万円、営業外収益が39百万円、営業外費用が△17百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,033	444	10,477	1,076	11,554	－	11,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	6	6	△6	－
計	10,033	444	10,477	1,083	11,560	△6	11,554
セグメント利益	578	2	581	99	680	△65	615

（注）１．セグメント利益の調整額△65百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△86百万円、営業外収益が49百万円、営業外費用が△28百万円含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円01銭	95円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	267	316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	267	316
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,307	3,314

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。