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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(名) |
|
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|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
295 |
222 |
289 |
2,294 |
2,138 |
|
|
|
|
|
|
(249) |
|
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最低株価 |
(円) |
183 |
149 |
139 |
1,900 |
1,184 |
|
|
|
|
|
|
(201) |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第112期の1株当たり配当額6円には、記念配当1円を含んでおります。
3 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第113期の1株当たり配当額50円は、株式併合後の配当額であります。
4 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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年月 |
概要 |
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1916年12月 |
兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業 |
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1919年1月 |
合名会社神戸鋳鉄所を設立 |
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1933年3月 |
三浦鋳造所を吸収合併 |
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1937年12月 |
東京都中央区に東京出張所を開設(現・東京支社) |
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1937年12月 |
姫路市に播磨工場(現・姫路西工場)を建設(鋳型生産の主力工場) |
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1940年6月 |
興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更 |
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1952年4月 |
神戸及び大阪証券取引所に株式を上場 |
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1959年3月 |
姫路西工場内にロール工場完成 |
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1961年11月 |
姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設 |
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1963年6月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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1963年9月 |
姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始 |
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1964年2月 |
都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始 |
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1966年1月 |
姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始 |
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1966年11月 |
上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始 |
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1967年4月 |
デンスバー(連続鋳造鋳物材)の製造・販売を開始 |
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1968年7月 |
姫路東工場にデンスバー製造工場完成 |
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1970年6月 |
北九州市小倉北区に北九州営業所を開設 |
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1972年7月 |
送風機(KCファン、KCブロワ)の製造・販売を開始 |
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1975年1月 |
株式会社神鉄エンジニアリングを設立 (現・虹技サービス株式会社(2000年3月商号変更)現・連結子会社) |
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1979年10月 |
トランスベクターの販売を開始 |
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1980年3月 |
自動車用金型鋳物の製造・販売を開始 |
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1980年8月 |
ボルテックスクーラーの販売を開始 |
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1982年1月 |
KCメタルファイバー(金属短繊維)の製造・販売を開始 |
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1989年10月 |
ケーシーマテリアル株式会社を設立 (虹技マテリアル株式会社(2000年3月商号変更)) (虹技物流機工株式会社(2004年4月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更) |
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1989年10月 |
ケーシーエンジニアリング株式会社を設立 (虹技ブロワ株式会社(1999年2月商号変更)) |
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1990年3月 |
ケーシー物流株式会社を設立 (虹技物流株式会社(2000年3月商号変更)) |
|
1990年4月 |
金沢市諸江町に北陸営業所を開設(現・金沢市駅西新町) |
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1992年3月 |
ケーシー加工センター株式会社を設立 (虹技ロール株式会社(2000年3月商号変更)) |
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1993年12月 |
虹技株式会社に商号変更 |
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2000年4月 |
虹技ファウンドリー株式会社を設立 |
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2004年1月 |
中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立(現・連結子会社) |
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2004年7月 |
本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転 |
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2007年8月 |
虹技ソリューション株式会社を設立 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年12月 2016年6月 2018年1月 |
虹技ソリューション株式会社を清算結了 中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立(現・連結子会社) 虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(虹技株式会社)及び子会社3社(2019年3月31日現在)により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
事業の内容 |
事業の位置づけ |
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鋳物関連事業 |
鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー(連続鋳造鋳物材)及び一般鋳物製品等の製造及び販売 |
当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。 |
|
環境関連事業 |
環境関連装置・機器等の製造及び販売 土木・建設工事の請負 |
当社が製造・販売しております。 |
|
その他 |
機械製品等の製造及び販売 ソーラー売電 |
当社が製造・販売しております。 |
(注) 上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務
天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
虹技サービス㈱ |
兵庫県姫路市 |
10 |
その他 |
直接 100.0 間接 0.0 |
業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を移管しております。 |
|
天津虹岡鋳鋼有限公司 (注)2、3 |
中国天津市経済技術開発区 |
871 (800万US$) |
鋳物関連事業 |
直接 51.0 間接 0.0 |
海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。 役員の兼任3名 |
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南通虹岡鋳鋼有限公司 (注)2、3 |
中国江蘇省 南通市 |
1,642 (1,500万US$) |
鋳物関連事業 |
直接 51.0 間接 0.0 |
海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。 役員の兼任3名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。
3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社は次のとおりであります。
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会 社 目 |
天津虹岡鋳鋼有限公司 |
南通虹岡鋳鋼有限公司 |
||
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主要な 損益 情報等 |
(1)売上高 |
(百万円) |
3,511 |
3,158 |
|
(2)経常利益 |
(百万円) |
227 |
188 |
|
|
(3)当期純利益 |
(百万円) |
206 |
150 |
|
|
(4)純資産額 |
(百万円) |
3,483 |
1,833 |
|
|
(5)総資産額 |
(百万円) |
4,272 |
4,677 |
|
(1)連結会社の状況
|
|
2019年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鋳物関連事業 |
|
|
環境関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。
2 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
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2019年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鋳物関連事業 |
|
|
環境関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。
2 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2019年3月末現在、組合員数は427名であります。
なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。