第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

20,172

19,316

19,772

22,942

24,013

経常利益

(百万円)

874

1,216

1,822

1,336

1,300

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

313

540

370

657

734

包括利益

(百万円)

1,330

2

936

1,282

432

純資産額

(百万円)

10,570

10,505

11,545

12,718

12,955

総資産額

(百万円)

22,017

20,996

23,970

29,256

28,563

1株当たり純資産額

(円)

2,745.90

2,713.63

2,852.40

3,047.46

3,139.89

1株当たり当期純利益

(円)

94.94

163.58

112.17

198.64

221.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

42.7

39.3

34.5

36.4

自己資本利益率

(%)

3.6

6.0

4.0

6.7

7.2

株価収益率

(倍)

22.34

9.78

20.59

9.98

6.23

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,320

1,787

1,625

194

2,179

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,295

856

1,610

3,569

1,461

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

267

787

915

2,666

683

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,887

2,014

2,956

1,871

1,882

従業員数

(名)

650

681

740

826

799

[ほか、平均臨時雇用者数]

[]

[]

[]

[]

[]

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

16,193

14,983

15,442

17,480

17,470

経常利益

(百万円)

583

689

1,047

741

966

当期純利益

(百万円)

390

448

183

573

620

資本金

(百万円)

2,002

2,002

2,002

2,002

2,002

発行済株式総数

(千株)

33,621

33,621

33,621

3,362

3,362

純資産額

(百万円)

8,232

7,972

8,379

8,880

9,250

総資産額

(百万円)

18,561

17,615

19,737

21,671

21,509

1株当たり純資産額

(円)

2,492.77

2,414.26

2,537.51

2,679.07

2,791.09

1株当たり配当額

(円)

5

5

6

50

50

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

118.26

135.83

55.59

173.15

187.14

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

45.3

42.5

41.0

43.0

自己資本利益率

(%)

4.9

5.5

2.2

6.6

6.8

株価収益率

(倍)

17.92

11.78

41.56

11.45

7.37

配当性向

(%)

42.3

36.8

107.9

28.9

26.7

従業員数

(名)

202

204

208

441

452

[ほか、平均臨時雇用者数]

[]

[]

[]

[]

[]

株主総利回り

(%)

106.4

83.3

121.1

107.5

80.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.6)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

295

222

289

2,294

2,138

 

 

 

 

 

(249)

 

最低株価

(円)

183

149

139

1,900

1,184

 

 

 

 

 

(201)

 

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第112期の1株当たり配当額6円には、記念配当1円を含んでおります。

3 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第113期の1株当たり配当額50円は、株式併合後の配当額であります。

4 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

8 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1916年12月

兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業

1919年1月

合名会社神戸鋳鉄所を設立

1933年3月

三浦鋳造所を吸収合併

1937年12月

東京都中央区に東京出張所を開設(現・東京支社)

1937年12月

姫路市に播磨工場(現・姫路西工場)を建設(鋳型生産の主力工場)

1940年6月

興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更

1952年4月

神戸及び大阪証券取引所に株式を上場

1959年3月

姫路西工場内にロール工場完成

1961年11月

姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設

1963年6月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

1963年9月

姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始

1964年2月

都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始

1966年1月

姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始

1966年11月

上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始

1967年4月

デンスバー(連続鋳造鋳物材)の製造・販売を開始

1968年7月

姫路東工場にデンスバー製造工場完成

1970年6月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設

1972年7月

送風機(KCファン、KCブロワ)の製造・販売を開始

1975年1月

株式会社神鉄エンジニアリングを設立

(現・虹技サービス株式会社(2000年3月商号変更)現・連結子会社)

1979年10月

トランスベクターの販売を開始

1980年3月

自動車用金型鋳物の製造・販売を開始

1980年8月

ボルテックスクーラーの販売を開始

1982年1月

KCメタルファイバー(金属短繊維)の製造・販売を開始

1989年10月

ケーシーマテリアル株式会社を設立

(虹技マテリアル株式会社(2000年3月商号変更))

(虹技物流機工株式会社(2004年4月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更)

1989年10月

ケーシーエンジニアリング株式会社を設立

(虹技ブロワ株式会社(1999年2月商号変更))

1990年3月

ケーシー物流株式会社を設立

(虹技物流株式会社(2000年3月商号変更))

1990年4月

金沢市諸江町に北陸営業所を開設(現・金沢市駅西新町)

1992年3月

ケーシー加工センター株式会社を設立

(虹技ロール株式会社(2000年3月商号変更))

1993年12月

虹技株式会社に商号変更

2000年4月

虹技ファウンドリー株式会社を設立

2004年1月

中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立(現・連結子会社)

2004年7月

本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転

2007年8月

虹技ソリューション株式会社を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

2016年6月

2018年1月

虹技ソリューション株式会社を清算結了

中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立(現・連結子会社)

虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(虹技株式会社)及び子会社3社(2019年3月31日現在)により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメントの名称

事業の内容

事業の位置づけ

鋳物関連事業

鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー(連続鋳造鋳物材)及び一般鋳物製品等の製造及び販売

当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。

環境関連事業

環境関連装置・機器等の製造及び販売

土木・建設工事の請負

当社が製造・販売しております。

その他

機械製品等の製造及び販売

ソーラー売電

当社が製造・販売しております。

 (注) 上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

連結子会社

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

 

4【関係会社の状況】

 下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

虹技サービス㈱

兵庫県姫路市

10

その他

直接 100.0

間接  0.0

業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を移管しております。

天津虹岡鋳鋼有限公司

(注)2、3

中国天津市経済技術開発区

871

(800万US$)

鋳物関連事業

直接 51.0

間接  0.0

海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。

役員の兼任3名

南通虹岡鋳鋼有限公司

(注)2、3

中国江蘇省

南通市

1,642

(1,500万US$)

鋳物関連事業

直接 51.0

間接  0.0

海外子会社。当社が資本金のうち51%の出資を行っております。また、岡谷鋼機㈱が49%を出資しております。

役員の兼任3名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社は次のとおりであります。

 

会  社  目

天津虹岡鋳鋼有限公司

南通虹岡鋳鋼有限公司

主要な

損益

情報等

(1)売上高

(百万円)

3,511

3,158

(2)経常利益

(百万円)

227

188

(3)当期純利益

(百万円)

206

150

(4)純資産額

(百万円)

3,483

1,833

(5)総資産額

(百万円)

4,272

4,677

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鋳物関連事業

627

環境関連事業

13

その他

67

全社(共通)

92

合計

799

 (注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。

2 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

452

37.9

16.3

5,504

 

セグメントの名称

従業員数(名)

鋳物関連事業

302

環境関連事業

13

その他

54

全社(共通)

83

合計

452

 (注)1 従業員数は就業人員数を表示しております。

2 平均臨時雇用者数は、従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2019年3月末現在、組合員数は427名であります。

 なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。