２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,373	1,729
受取手形	608	573
電子記録債権	1,242	1,377
売掛金	5,538	4,940
商品及び製品	1,135	1,129
仕掛品	879	1,098
原材料及び貯蔵品	582	588
前払費用	23	13
その他	※２ 329	※２ 169
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	11,696	11,619
固定資産
有形固定資産
建物	※1,※８ 1,022	※1,※８ 1,098
構築物	329	350
機械及び装置	※８ 2,488	※８ 2,630
車両運搬具	11	20
工具、器具及び備品	※８ 682	※８ 711
土地	※1 1,220	※1 1,220
建設仮勘定	282	204
有形固定資産合計	6,037	6,236
無形固定資産
ソフトウエア	4	4
その他	4	1
無形固定資産合計	8	6

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,199	※1 2,085
関係会社株式	1,292	1,292
長期貸付金	1	1
前払年金費用	341	182
その他	94	85
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,928	3,646
固定資産合計	9,975	9,889
資産合計	21,671	21,509
負債の部
流動負債
支払手形	1,397	1,330
買掛金	2,500	2,541
短期借入金	※1,※７ 2,753	※1,※７ 2,739
未払金	※２ 1,440	※２ 1,206
未払法人税等	16	264
未払消費税等	194	130
未払費用	171	178
賞与引当金	208	240
設備関係未払金	774	552
その他	32	25
流動負債合計	9,489	9,210
固定負債
長期借入金	※1 3,035	※1 2,745
繰延税金負債	84	104
退職給付引当金	165	173
未払役員退職慰労金	9	9
その他	6	14
固定負債合計	3,302	3,047
負債合計	12,791	12,258

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金
資本準備金	602	602
資本剰余金合計	602	602
利益剰余金
利益準備金	375	375
その他利益剰余金
配当平均積立金	68	68
別途積立金	578	578
繰越利益剰余金	4,729	5,184
利益剰余金合計	5,751	6,205
自己株式	△54	△55
株主資本合計	8,301	8,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	586	500
繰延ヘッジ損益	△7	△5
評価・換算差額等合計	579	495
純資産合計	8,880	9,250
負債純資産合計	21,671	21,509

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	17,480	17,470
売上原価	※1 15,071	※1 14,673
売上総利益	2,409	2,797
販売費及び一般管理費	※２ 1,910	※２ 1,904
営業利益	498	892
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 262	※1 83
その他	※1 103	※1 117
営業外収益合計	365	200
営業外費用
支払利息	51	46
その他	69	79
営業外費用合計	121	126
経常利益	741	966
特別利益
国庫補助金	※３ 2	※３ 3
子会社株式清算益	19	－
特別利益合計	21	3
特別損失
投資有価証券評価損	－	36
固定資産圧縮損	※４ 2	※４ 3
特別損失合計	2	40
税引前当期純利益	760	930
法人税、住民税及び事業税	127	299
法人税等調整額	60	11
法人税等合計	187	310
当期純利益	573	620

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,002	587	587	375	68	578	4,354	5,375	△69	7,896
当期変動額
剰余金の配当							△198	△198		△198
当期純利益							573	573		573
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分		14	14						14	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14	－	－	－	375	375	14	404
当期末残高	2,002	602	602	375	68	578	4,729	5,751	△54	8,301

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	496	△14	482	8,379
当期変動額
剰余金の配当				△198
当期純利益				573
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89	6	96	96
当期変動額合計	89	6	96	501
当期末残高	586	△7	579	8,880

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,002	602	602	375	68	578	4,729	5,751	△54	8,301
当期変動額
剰余金の配当							△165	△165		△165
当期純利益							620	620		620
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	454	454	△0	454
当期末残高	2,002	602	602	375	68	578	5,184	6,205	△55	8,755

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	586	△7	579	8,880
当期変動額
剰余金の配当				△165
当期純利益				620
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	2	△83	△83
当期変動額合計	△85	2	△83	370
当期末残高	500	△5	495	9,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　①時価のあるもの

　　期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～60年
機械及び装置、車両運搬具	３年～12年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　６．収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

　７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

　ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

　９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」117百万円及び固定資産に表示されていた「繰延税金資産」254百万円は固定負債の「繰延税金負債」136百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	265百万円	244百万円
土地	768	768
投資有価証券	95	78
計	1,129	1,091

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	4,767百万円	4,235百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	259百万円	44百万円
短期金銭債務	97	80

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
南通虹岡鋳鋼有限公司	1,121百万円	1,093百万円
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA	370	320
計	1,492	1,413

　４　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	233百万円	144百万円

　５　債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債権流動化のための電子記録債権書譲渡高	－百万円	127百万円

　６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	30百万円	45百万円
電子記録債権	29	20
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	104	45
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	67

※７　特定融資枠契約

　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,560百万円
借入実行残高	842	1,053
差引額	1,567	1,506

※８　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について３百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	3百万円	7百万円
機械及び装置	93	93
工具、器具及び備品	1	1
計	98	102

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	200百万円	347百万円
営業取引以外の取引による取引高	258	39

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送費	557百万円	543百万円
給料賃金	384	402
賞与引当金繰入額	37	42
貸倒引当金繰入額	13	－
退職給付費用	33	37
役務費	129	130
減価償却費	8	12

※３　国庫補助金は、前事業年度「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」、当事業年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金」を交付されたものであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
2百万円	3百万円

※４　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2百万円	3百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式　1,292百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式　1,292百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		0百万円
賞与引当金	63		73
たな卸資産	25		20
未払事業税	6		18
未払役員退職慰労金	3		3
退職給付及び年金債務	25		－
投資有価証券評価損	201		212
その他	23		34
繰延税金資産小計	354		363
評価性引当額	△202		△213
繰延税金資産合計	152		149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△244
退職給付及び年金債務	－		△9
繰延税金負債合計	△236		△254
繰延税金負債の純額	△84		△104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△1.3
住民税均等割等	1.3		1.0
税額控除	△1.8		△0.6
評価性引当額の増減（△は減少）	△0.2		1.2
外国源泉税	3.0		0.3
税務調査等による影響	△0.1		2.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		33.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,136	146	34	63	4,249	3,150
	構築物	1,207	55	－	33	1,263	913
	機械及び装置	16,392	774	396	628	16,770	14,140
	車両運搬具	191	18	46	10	163	143
	工具、器具及び備品	4,229	239	53	206	4,416	3,705
	土地	1,220	－	－	－	1,220	－
	建設仮勘定	282	1,157	1,235	－	204	－
	計	27,661	2,392	1,765	942	28,288	22,052
無形固定資産	ソフトウェア	－	－	－	2	28	23
	その他	－	－	－	－	89	87
	計	－	－	－	2	117	111

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	姫路東工場	環境関連設備	取得	129百万円
	姫路西工場	環境関連設備	取得	99百万円
工具、器具及び備品	姫路東工場	金枠・木型	取得	90百万円
	姫路西工場	金枠・木型	取得	65百万円
建設仮勘定	姫路東工場	鋳物関連設備	取得	84百万円
	姫路西工場	環境関連設備	取得	76百万円
	姫路東工場	金枠・木型	取得	90百万円
	姫路西工場	金枠・木型	取得	70百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 各資産科目への振替であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４　無形固定資産の金額は資産の総額１％以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	－	16	1
賞与引当金	208	240	208	240

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。