２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,881	2,435
受取手形	517	390
電子記録債権	1,214	1,296
売掛金	4,321	3,532
商品及び製品	1,161	1,220
仕掛品	1,024	929
原材料及び貯蔵品	708	569
前払費用	60	48
その他	178	※２ 438
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	11,068	10,860
固定資産
有形固定資産
建物	※1,※７ 1,183	※1,※７ 1,201
構築物	389	450
機械及び装置	※７ 2,652	※７ 2,964
車両運搬具	28	22
工具、器具及び備品	※７ 707	※７ 678
リース資産	27	389
土地	※1 1,220	※1 1,220
建設仮勘定	216	116
有形固定資産合計	6,425	7,043
無形固定資産
ソフトウエア	4	13
その他	1	1
無形固定資産合計	6	15
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,567	※1 2,116
関係会社株式	1,292	1,292
長期貸付金	0	0
前払年金費用	2	－
その他	130	84
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	2,993	3,492
固定資産合計	9,425	10,551
資産合計	20,493	21,412

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,009	323
買掛金	2,186	1,962
短期借入金	※1,※６ 3,405	※1,※６ 3,565
未払金	※２ 1,209	※２ 1,250
未払法人税等	23	29
未払消費税等	72	22
未払費用	178	175
賞与引当金	204	182
設備関係未払金	590	992
その他	16	550
流動負債合計	8,896	9,051
固定負債
長期借入金	※1 2,125	※1 1,800
繰延税金負債	105	193
退職給付引当金	181	397
リース債務	19	355
その他	2	2
固定負債合計	2,433	2,748
負債合計	11,329	11,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金
資本準備金	602	602
資本剰余金合計	602	602
利益剰余金
利益準備金	375	375
その他利益剰余金
配当平均積立金	68	68
別途積立金	578	578
繰越利益剰余金	5,210	5,271
利益剰余金合計	6,232	6,292
自己株式	△55	△55
株主資本合計	8,781	8,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	383	774
繰延ヘッジ損益	△1	△4
評価・換算差額等合計	382	770
純資産合計	9,163	9,612
負債純資産合計	20,493	21,412

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,535	13,105
売上原価	※1 13,920	※1 11,409
売上総利益	2,615	1,696
販売費及び一般管理費	※２ 1,992	※２ 1,696
営業利益又は営業損失（△）	622	△0
営業外収益
受取利息及び配当金	46	※1 94
その他	※1 53	※1 169
営業外収益合計	100	263
営業外費用
支払利息	38	34
その他	97	53
営業外費用合計	135	87
経常利益	586	174
特別利益
投資有価証券売却益	33	－
国庫補助金	※３ 4	－
特別利益合計	37	－
特別損失
投資有価証券評価損	312	－
固定資産圧縮損	※４ 4	－
特別損失合計	316	－
税引前当期純利益	308	174
法人税、住民税及び事業税	38	15
法人税等調整額	77	△67
法人税等合計	115	△51
当期純利益	192	226

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,002	602	602	375	68	578	5,184	6,205	△55	8,755
当期変動額
剰余金の配当							△165	△165		△165
当期純利益							192	192		192
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	26	26	△0	26
当期末残高	2,002	602	602	375	68	578	5,210	6,232	△55	8,781

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	500	△5	495	9,250
当期変動額
剰余金の配当				△165
当期純利益				192
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	3	△113	△113
当期変動額合計	△117	3	△113	△87
当期末残高	383	△1	382	9,163

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,002	602	602	375	68	578	5,210	6,232	△55	8,781
当期変動額
剰余金の配当							△165	△165		△165
当期純利益							226	226		226
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	60	60	△0	60
当期末残高	2,002	602	602	375	68	578	5,271	6,292	△55	8,842

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	383	△1	382	9,163
当期変動額
剰余金の配当				△165
当期純利益				226
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	391	△3	388	388
当期変動額合計	391	△3	388	448
当期末残高	774	△4	770	9,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　①時価のあるもの

　　期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～60年
機械及び装置、車両運搬具	３年～12年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証

 　 額）とする定額法を採用しております。

  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　６．収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

　７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

　ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

　９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産に対する減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　－百万円、減損の兆候があった有形固定資産及び無形固定資産　1,318百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法

　当社は、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額（当該資産グループの見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方）が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

　当事業年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定

　取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、当事業年度の実績を考慮した事業部門ごとの生産数量・単価、原材料たる予想単価、物流コスト等の各種コストであります。

　なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

　なお、主要な仮定の１つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、事業部門ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　－百万円

　なお、繰延税金負債と相殺前の金額は129百万円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「工具、器具及び備品」734百万円は、「工具、器具及び備品」707百万円、「リース資産」27百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」21百万円は、「リース債務」19百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	226百万円	465百万円
土地	768	768
投資有価証券	55	75
計	1,050	1,309

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	2,470百万円	2,125百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	－百万円	45百万円
短期金銭債務	91	68

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
南通虹岡鋳鋼有限公司	897百万円	1,011百万円
計	897	1,011

　４　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	49百万円	－百万円

　５　債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	56百万円	－百万円

※６　特定融資枠契約

　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	3,060	3,240
差引額	3,440	3,260

※７　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は106百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物11百万円、機械及び装置93百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	367百万円	311百万円
営業取引以外の取引による取引高	3	52

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送費	549百万円	465百万円
給料賃金	413	402
賞与引当金繰入額	37	37
退職給付費用	39	44
役務費	127	124
減価償却費	14	13

※３　国庫補助金は、前事業年度「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」を交付されたものであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
4百万円	－百万円

※４　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式　1,292百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式　1,292百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	－		55
たな卸資産	－		14
未払事業税	－		4
繰越欠損金	－		8
退職給付引当金	47		20
投資有価証券評価損	114		114
その他	14		25
繰延税金資産小計	176		245
評価性引当額	△115		△115
繰延税金資産合計	60		129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166		△323
繰延税金負債合計	△166		△323
繰延税金負債の純額	△105		△193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△9.9
住民税均等割等	3.1		5.5
税額控除	△2.0		－
評価性引当額の増減（△は減少）	2.8		△60.9
外国源泉税	－		2.9
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		△29.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,402	92	12	72	4,481	3,280
	構築物	1,336	102	－	41	1,438	988
	機械及び装置	17,180	1,040	457	726	17,763	14,798
	車両運搬具	155	4	4	11	156	134
	工具、器具及び備品	4,514	186	70	210	4,630	3,951
	リース資産	41	378	－	16	419	30
	土地	1,220	－	－	－	1,220	－
	建設仮勘定	216	1,326	1,426	－	116	－
	計	29,066	3,132	1,971	1,079	30,226	23,182
無形固定資産	ソフトウェア	－	－	－	2	41	27
	その他	－	－	－	－	4	2
	計	－	－	－	2	45	30

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	姫路西工場	電源設備	取得	306百万円
工具、器具及び備品	姫路東工場	金枠・木型	取得	73百万円
	姫路西工場	金枠・木型	取得	65百万円
リース資産	姫路東工場	環境関連設備	取得	358百万円
建設仮勘定	姫路東工場	環境関連設備	取得	318百万円
	姫路西工場	電源設備	取得	306百万円
	姫路東工場	金枠・木型	取得	79百万円
	姫路西工場	金枠・木型	取得	66百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 各資産科目への振替であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４　無形固定資産の金額は資産の総額１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	204	182	204	182

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。