第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,643

2,477

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 12,168

10,736

電子記録債権

※3 2,574

2,446

商品及び製品

1,445

1,473

仕掛品

1,263

1,341

原材料及び貯蔵品

1,435

1,363

その他

93

184

貸倒引当金

1

流動資産合計

21,622

20,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,927

2,976

機械装置及び運搬具(純額)

3,859

3,774

土地

1,256

1,256

その他(純額)

1,436

1,439

有形固定資産合計

9,479

9,446

無形固定資産

 

 

のれん

143

131

その他

302

328

無形固定資産合計

446

460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,565

3,338

退職給付に係る資産

3

長期貸付金

2

2

繰延税金資産

5

6

その他

127

96

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,701

3,446

固定資産合計

13,626

13,353

資産合計

35,249

33,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,930

3,089

短期借入金

※4 8,752

※4 6,739

未払法人税等

159

106

賞与引当金

307

297

役員賞与引当金

13

災害損失引当金

161

その他

2,052

1,775

流動負債合計

14,216

12,170

固定負債

 

 

長期借入金

2,970

2,690

繰延税金負債

891

836

退職給付に係る負債

54

その他

273

258

固定負債合計

4,189

3,784

負債合計

18,405

15,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

602

602

利益剰余金

8,166

8,181

自己株式

98

99

株主資本合計

10,672

10,687

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,790

1,631

繰延ヘッジ損益

4

15

為替換算調整勘定

770

1,137

退職給付に係る調整累計額

290

255

その他の包括利益累計額合計

2,847

3,040

非支配株主持分

3,323

3,693

純資産合計

16,843

17,421

負債純資産合計

35,249

33,376

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,583

12,924

売上原価

10,976

10,784

売上総利益

1,607

2,140

販売費及び一般管理費

※1 1,362

※1 1,551

営業利益

244

589

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

52

68

増値税還付金

36

その他

20

13

営業外収益合計

72

118

営業外費用

 

 

支払利息

59

66

支払手数料

30

31

その他

35

41

営業外費用合計

125

139

経常利益

191

568

特別損失

 

 

災害損失引当金繰入額

※2 161

災害による損失

※2 75

特別損失合計

237

税金等調整前中間純利益

191

331

法人税、住民税及び事業税

31

82

法人税等調整額

42

19

法人税等合計

74

102

中間純利益

117

228

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

67

17

親会社株主に帰属する中間純利益

185

211

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

117

228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

524

158

繰延ヘッジ損益

9

20

為替換算調整勘定

318

719

退職給付に係る調整額

195

34

その他の包括利益合計

1,028

546

中間包括利益

1,146

774

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,057

404

非支配株主に係る中間包括利益

88

369

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

191

331

減価償却費

738

710

のれん償却額

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

31

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13

災害損失引当金の増減額(△は減少)

161

災害による損失

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

379

107

受取利息及び受取配当金

52

68

支払利息

59

66

支払手数料

30

31

売上債権の増減額(△は増加)

180

2,167

棚卸資産の増減額(△は増加)

77

15

仕入債務の増減額(△は減少)

523

41

その他

360

152

小計

223

3,253

利息及び配当金の受取額

52

68

利息の支払額

59

66

災害による損失の支払額

75

法人税等の支払額

156

134

営業活動によるキャッシュ・フロー

386

3,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

583

513

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

2

貸付金の回収による収入

0

0

その他

8

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

593

520

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,054

2,202

長期借入金の返済による支出

341

293

支払手数料の支出

3

4

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

114

196

その他

19

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

575

2,714

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

397

165

現金及び現金同等物の期首残高

2,091

2,633

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,694

※1 2,467

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権割引高

663百万円

532百万円

電子記録債権裏書譲渡高

2

 

2 輸出手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

輸出手形割引高

-百万円

6百万円

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

35百万円

-百万円

電子記録債権

39

電子記録債権割引高

74

 

※4 特定融資枠契約

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

8,500百万円

8,500百万円

借入実行残高

6,000

4,000

差引額

2,500

4,500

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

発送費

322百万円

366百万円

給料賃金

297

355

従業員賞与

48

56

賞与引当金繰入額

44

54

退職給付費用

8

2

 

※2 災害損失引当金繰入額及び災害による損失

 2024年4月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被害が発生しました。その災害により今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」、及び損失確定額を「災害による損失」として計上しております。なお、当社は係る損害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取額が確定していないため計上しておりません。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,704百万円

2,477百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

△10

現金及び現金同等物

1,694

2,467

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

114

35

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

196

60

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

鋳物

10,167

10,167

10,167

10,167

環境エンジニアリング・環境

1,323

1,323

1,323

1,323

環境エンジニアリング・機械

621

621

621

621

機能材料

347

347

347

347

ソーラー

47

47

47

47

その他

63

63

13

76

76

顧客との契約から生じる収益

10,230

1,992

347

12,570

13

12,583

12,583

その他の収益

外部顧客への売上高

10,230

1,992

347

12,570

13

12,583

12,583

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

0

10,230

1,992

347

12,570

13

12,583

0

12,583

セグメント利益又は損失(△)

167

114

1

280

3

276

84

191

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△84百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△95百万円、営業外収益が72百万円、営業外費用が△61百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

鋳物

11,580

11,580

11,580

11,580

環境エンジニアリング・環境

220

220

220

220

環境エンジニアリング・機械

601

601

601

601

機能材料

405

405

405

405

ソーラー

44

44

44

44

その他

59

59

13

72

72

顧客との契約から生じる収益

11,639

865

405

12,910

13

12,924

12,924

その他の収益

外部顧客への売上高

11,639

865

405

12,910

13

12,924

12,924

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

0

11,639

865

405

12,910

13

12,924

0

12,924

セグメント利益又は損失(△)

682

21

19

681

0

680

112

568

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△133百万円、営業外収益が82百万円、営業外費用が△60百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

56円59銭

64円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

185

211

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

185

211

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,269

3,269

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。