### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,804 | 1,897
受取手形 | ※５ 375 | 323
売掛金 | 4,556 | 4,408
契約資産 | 2,277 | －
電子記録債権 | ※５ 1,959 | 1,751
商品及び製品 | 1,383 | 1,426
仕掛品 | 1,145 | 1,020
原材料及び貯蔵品 | 1,108 | 1,002
前払費用 | 30 | 63
その他 | 33 | 35
貸倒引当金 | △1 | －
流動資産合計 | 14,672 | 11,929
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※1,※７ 1,166 | ※1,※７ 1,136
構築物 | 434 | 421
機械及び装置 | ※７ 2,587 | ※７ 2,401
車両運搬具 | 26 | 25
工具、器具及び備品 | ※７ 692 | ※７ 775
リース資産 | 307 | 284
土地 | ※1 1,220 | ※1 1,220
建設仮勘定 | 189 | 194
有形固定資産合計 | 6,626 | 6,460
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14 | 16
その他 | 3 | 5
無形固定資産合計 | 18 | 21
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 3,564 | ※1 3,476
関係会社株式 | 2,470 | 2,470
長期貸付金 | 2 | 4
その他 | 122 | 144
貸倒引当金 | △0 | －
投資その他の資産合計 | 6,159 | 6,096
固定資産合計 | 12,804 | 12,579
資産合計 | 27,476 | 24,509

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 180 | 168
買掛金 | 2,211 | 2,114
短期借入金 | ※1,※６ 6,873 | ※1,※６ 4,319
未払金 | ※２ 932 | ※２ 982
設備関係未払金 | 514 | 467
未払費用 | 195 | 212
未払法人税等 | 159 | 133
未払消費税等 | 175 | 73
契約負債 | 1 | 2
賞与引当金 | 246 | 257
役員賞与引当金 | 13 | －
災害損失引当金 | － | 50
その他 | 48 | 33
流動負債合計 | 11,552 | 8,815
固定負債 |  |
長期借入金 | ※1 2,970 | ※1 2,410
繰延税金負債 | 612 | 635
退職給付引当金 | 474 | 377
リース債務 | 273 | 259
固定負債合計 | 4,329 | 3,683
負債合計 | 15,882 | 12,499
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,002 | 2,002
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 602 | 602
資本剰余金合計 | 602 | 602
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 375 | 375
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 68 | 68
別途積立金 | 578 | 578
繰越利益剰余金 | 6,280 | 6,778
利益剰余金合計 | 7,302 | 7,800
自己株式 | △98 | △99
株主資本合計 | 9,808 | 10,306
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,790 | 1,703
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
評価・換算差額等合計 | 1,786 | 1,703
純資産合計 | 11,594 | 12,009
負債純資産合計 | 27,476 | 24,509

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 19,735 | 18,159
売上原価 | ※1 16,999 | ※1 15,237
売上総利益 | 2,736 | 2,921
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,870 | ※２ 2,058
営業利益 | 865 | 863
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 100 | 126
その他 | ※1 62 | ※1 63
営業外収益合計 | 163 | 189
営業外費用 |  |
支払利息 | 47 | 68
その他 | 99 | 69
営業外費用合計 | 147 | 137
経常利益 | 881 | 915
特別利益 |  |
受取保険金 | － | ※３ 207
投資有価証券売却益 | － | ※４ 62
特別利益合計 | － | 270
特別損失 |  |
災害による損失 | － | ※３ 198
災害損失引当金繰入額 | － | ※３ 50
特別損失合計 | － | 249
税引前当期純利益 | 881 | 935
法人税、住民税及び事業税 | 194 | 219
法人税等調整額 | 25 | 22
法人税等合計 | 220 | 241
当期純利益 | 661 | 694

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,002 | 602 | 602 | 375 | 68 | 578 | 5,733 | 6,754 | △98 | 9,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △114 | △114 |  | △114
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 661 | 661 |  | 661
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 547 | 547 | － | 547
当期末残高 | 2,002 | 602 | 602 | 375 | 68 | 578 | 6,280 | 7,302 | △98 | 9,808

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 968 | △0 | 967 | 10,228
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △114
当期純利益 |  |  |  | 661
自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 822 | △3 | 818 | 818
当期変動額合計 | 822 | △3 | 818 | 1,365
当期末残高 | 1,790 | △4 | 1,786 | 11,594

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,002 | 602 | 602 | 375 | 68 | 578 | 6,280 | 7,302 | △98 | 9,808
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △196 | △196 |  | △196
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 694 | 694 |  | 694
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 498 | 498 | △0 | 498
当期末残高 | 2,002 | 602 | 602 | 375 | 68 | 578 | 6,778 | 7,800 | △99 | 10,306

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,790 | △4 | 1,786 | 11,594
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △196
当期純利益 |  |  |  | 694
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86 | 4 | △82 | △82
当期変動額合計 | △86 | 4 | △82 | 415
当期末残高 | 1,703 | △0 | 1,703 | 12,009

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～60年
機械及び装置、車両運搬具 | ３年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証

額）とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 災害損失引当金

災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売を行っております。

これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出の販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(2) 工事契約

「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結しております。

当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財

務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 6,626 | 6,460
無形固定資産 | 18 | 21

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | － | －

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度141百万円、当事業年度145百万円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 530百万円 | 530百万円
土地 | 768 | 768
投資有価証券 | 171 | 223
計 | 1,469 | 1,521

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 5,760百万円 | 3,421百万円
長期借入金 | 3,268 | 2,731
（１年内返済予定分を含む） |  |
計 | 9,028 | 6,153

※２　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債務 | 51百万円 | 50百万円

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
南通虹岡鋳鋼有限公司 | 982百万円 | 929百万円

４　電子記録債権割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | 663百万円 | 468百万円

※５　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 35百万円 | －百万円
電子記録債権 | 39 | －
電子記録債権割引高 | 74 | －

※６　特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 8,500百万円 | 8,500百万円
借入実行残高 | 6,000 | 3,760
差引額 | 2,500 | 4,740

※７　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は99百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物11百万円、機械及び装置86百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 291百万円 | 312百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2 | 3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送費 | 523百万円 | 582百万円
給料賃金 | 418 | 481
賞与引当金繰入額 | 53 | 56
役員賞与引当金繰入額 | 13 | －
退職給付費用 | 14 | 5
役務費 | 120 | 128
減価償却費 | 12 | 12

※３　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

連結財務諸表「（連結損益計算書関係）※５　災害損失引当金繰入額及び災害による損失」に記載した

内容と同一のため、記載を省略しております。

※４　投資有価証券売却益

連結財務諸表「（連結損益計算書関係）※６　投資有価証券売却益」に記載した内容と同一のため、記

載を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,470 | 2,470
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 0百万円 |  | －百万円
賞与引当金 | 75 |  | 78
棚卸資産 | 21 |  | 21
未払事業税 | 13 |  | 14
退職給付引当金 | 1 |  | －
災害損失引当金 | － |  | 15
投資有価証券評価損 | 97 |  | 100
その他 | 22 |  | 15
繰延税金資産小計 | 233 |  | 245
評価性引当額 | △92 |  | △99
繰延税金資産合計 | 141 |  | 145
繰延税金負債 |  |  |
退職給付引当金 | － |  | △28
その他有価証券評価差額金 | △753 |  | △753
繰延税金負債合計 | △753 |  | △781
繰延税金負債の純額 | △612 |  | △635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.8
住民税均等割等 | 1.1 |  | 1.0
税額控除 | △3.2 |  | △4.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.1
その他 | △4.2 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | 25.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,166 | 45 | 0 | 74 | 1,136 | 3,551
構築物 | 434 | 32 | - | 45 | 421 | 1,169
機械及び装置 | 2,587 | 531 | 0 | 717 | 2,401 | 16,531
車両運搬具 | 26 | 11 | 0 | 13 | 25 | 172
工具、器具及び備品 | 692 | 314 | 21 | 210 | 775 | 4,138
リース資産 | 307 | 12 | 0 | 35 | 284 | 124
土地 | 1,220 | - | - | - | 1,220 | -
建設仮勘定 | 189 | 947 | 942 | - | 194 | -
計 | 6,626 | 1,895 | 964 | 1,096 | 6,460 | 25,687
無形固定資産 | ソフトウエア | 14 | 7 | - | 5 | 16 | -
その他 | 3 | 1 | - | - | 5 | -
計 | 18 | 9 | - | 5 | 21 | -

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 姫路西工場 | 鋳物鋳造設備 | 取得 | 85百万円
工具、器具及び備品 | 姫路東工場 | 金枠・木型 | 取得 | 132百万円
| 姫路西工場 | 金枠・木型 | 取得 | 71百万円
建設仮勘定 | 上記資産科目等の取得であります。 |  |

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 | 各資産科目への振替であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | ― | 1 | ―
賞与引当金 | 246 | 257 | 246 | 257
役員賞与引当金 | 13 | ― | 13 | ―
災害損失引当金 | ― | 50 | ― | 50

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。