## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,643 | 3,168
受取手形 | ※３ 378 | 326
売掛金 | 9,512 | 10,386
契約資産 | 2,277 | －
電子記録債権 | ※３ 2,574 | 2,234
商品及び製品 | 1,445 | 1,462
仕掛品 | 1,263 | 1,257
原材料及び貯蔵品 | 1,435 | 1,321
その他 | 93 | 140
貸倒引当金 | △1 | －
流動資産合計 | 21,622 | 20,297
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※５ 9,300 | ※５ 9,642
減価償却累計額 | △6,373 | △6,762
建物及び構築物（純額） | ※1 2,927 | ※1 2,879
機械装置及び運搬具 | ※５ 23,763 | ※５ 24,286
減価償却累計額 | △19,904 | △20,694
機械装置及び運搬具（純額） | 3,859 | 3,591
工具、器具及び備品 | ※５ 5,650 | ※５ 5,715
減価償却累計額 | △4,714 | △4,715
工具、器具及び備品（純額） | 935 | 1,000
リース資産 | 419 | 409
減価償却累計額 | △112 | △124
リース資産（純額） | 307 | 284
土地 | ※1 1,256 | ※1 1,256
建設仮勘定 | 193 | 194
有形固定資産合計 | 9,479 | 9,207
無形固定資産 |  |
のれん | 94 | 79
その他 | 376 | 422
無形固定資産合計 | 471 | 502
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 3,565 | ※1 3,477
長期貸付金 | 2 | 4
繰延税金資産 | 5 | 13
退職給付に係る資産 | － | 65
その他 | 127 | 145
貸倒引当金 | △0 | －
投資その他の資産合計 | 3,701 | 3,706
固定資産合計 | 13,652 | 13,416
資産合計 | 35,274 | 33,714

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,930 | 3,099
短期借入金 | ※1,※４ 8,752 | ※1,※４ 6,422
未払金 | 1,441 | 1,461
未払法人税等 | 159 | 156
契約負債 | 2 | 3
賞与引当金 | 307 | 340
役員賞与引当金 | 13 | －
災害損失引当金 | － | 50
その他 | 609 | 490
流動負債合計 | 14,216 | 12,026
固定負債 |  |
長期借入金 | ※1 2,970 | ※1 2,410
繰延税金負債 | 916 | 969
退職給付に係る負債 | 54 | －
リース債務 | 273 | 259
固定負債合計 | 4,214 | 3,639
負債合計 | 18,431 | 15,665
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,002 | 2,002
資本剰余金 | 602 | 602
利益剰余金 | 8,166 | 8,768
自己株式 | △98 | △99
株主資本合計 | 10,672 | 11,274
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,790 | 1,704
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
為替換算調整勘定 | 770 | 1,072
退職給付に係る調整累計額 | 290 | 306
その他の包括利益累計額合計 | 2,847 | 3,083
非支配株主持分 | 3,323 | 3,689
純資産合計 | 16,843 | 18,048
負債純資産合計 | 35,274 | 33,714

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※1 25,963 | ※1 26,317
売上原価 | ※４ 22,333 | ※４ 22,003
売上総利益 | 3,630 | 4,313
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,843 | ※２,※３ 3,196
営業利益 | 786 | 1,116
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 3
受取配当金 | 100 | 125
増値税還付金 | 14 | 54
その他 | 73 | 71
営業外収益合計 | 189 | 256
営業外費用 |  |
支払利息 | 121 | 138
支払手数料 | 69 | 33
その他 | 69 | 69
営業外費用合計 | 260 | 240
経常利益 | 714 | 1,132
特別利益 |  |
受取保険金 | － | ※５ 207
投資有価証券売却益 | － | ※６ 62
特別利益合計 | － | 270
特別損失 |  |
災害による損失 | － | ※５ 198
災害損失引当金繰入額 | － | ※５ 50
特別損失合計 | － | 249
税金等調整前当期純利益 | 714 | 1,152
法人税、住民税及び事業税 | 194 | 242
法人税等調整額 | 34 | 36
法人税等合計 | 228 | 278
当期純利益 | 486 | 873
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △51 | 75
親会社株主に帰属する当期純利益 | 538 | 798

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 486 | 873
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 821 | △86
繰延ヘッジ損益 | △3 | 4
為替換算調整勘定 | 315 | 593
退職給付に係る調整額 | 299 | 16
その他の包括利益合計 | ※1 1,432 | ※1 527
包括利益 | 1,919 | 1,401
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,816 | 1,035
非支配株主に係る包括利益 | 102 | 366

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,002 | 602 | 7,742 | △98 | 10,248
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △114 |  | △114
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 538 |  | 538
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 423 | － | 423
当期末残高 | 2,002 | 602 | 8,166 | △98 | 10,672

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 969 | △0 | 609 | △8 | 1,569 | 3,219 | 15,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △114
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 538
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 821 | △3 | 160 | 299 | 1,277 | 104 | 1,382
当期変動額合計 | 821 | △3 | 160 | 299 | 1,277 | 104 | 1,806
当期末残高 | 1,790 | △4 | 770 | 290 | 2,847 | 3,323 | 16,843

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,002 | 602 | 8,166 | △98 | 10,672
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △196 |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 798 |  | 798
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 602 | △0 | 602
当期末残高 | 2,002 | 602 | 8,768 | △99 | 11,274

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,790 | △4 | 770 | 290 | 2,847 | 3,323 | 16,843
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 798
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86 | 4 | 302 | 16 | 236 | 366 | 602
当期変動額合計 | △86 | 4 | 302 | 16 | 236 | 366 | 1,205
当期末残高 | 1,704 | △0 | 1,072 | 306 | 3,083 | 3,689 | 18,048

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 714 | 1,152
減価償却費 | 1,549 | 1,520
のれん償却額 | － | 15
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | △13
災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 50
災害による損失 | － | 198
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62 | △96
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △62
受取保険金 | － | △207
受取利息及び受取配当金 | △101 | △129
支払利息 | 121 | 138
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △953 | 2,288
棚卸資産の増減額（△は増加） | 238 | 152
仕入債務の増減額（△は減少） | △860 | 92
その他 | △455 | △78
小計 | 214 | 5,047
利息及び配当金の受取額 | 101 | 129
保険金の受取額 | － | 207
利息の支払額 | △120 | △137
災害による損失の支払額 | － | △193
法人税等の支払額 | △249 | △246
営業活動によるキャッシュ・フロー | △53 | 4,807
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,242 | △1,050
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | － | 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △333 | －
貸付けによる支出 | △2 | △3
貸付金の回収による収入 | 0 | 0
その他 | △41 | △42
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,618 | △1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,173 | △2,480
長期借入れによる収入 | 2,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △753 | △573
自己株式の取得による支出 | － | △0
配当金の支払額 | △114 | △196
非支配株主への配当金の支払額 | △24 | －
その他 | △81 | △40
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,199 | △3,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 541 | 525
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,091 | 2,633
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,633 | ※1 3,158

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社小口合金鋳造所の決算日は１月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～60年
機械装置及び運搬具 | ３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産

については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（15年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当連結会計年度末日現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③災害損失引当金

災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売、「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売、「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売を行っております。

これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出の販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②工事契約

「Environment Field・環境エンジニアリング」では土木・建設工事において長期の工事契約を締結しております。

当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（６年）で均等償却することとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 9,479 | 9,207
無形固定資産 | 446 | 502

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法

当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額（当該資産グループの見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方）が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定

取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量・単価、原材料の予想単価、物流コスト等の各種コストであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しておりますが、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

なお、主要な仮定の１つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 5 | 13

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度223百万円、当連結会計年度230百万円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りは2025年度予算を基礎としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる2025年度予算における主要な仮定は、予想引渡重量と予想重量当たり販売単価等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想引渡重量や重量当たり販売単価は、見積りの不確実性が高く、主要顧客が属する市場の動向等の影響を受け、予想引渡重量から実績引渡重量が乖離したり、予想重量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離することによる売上高の変動によって課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2025年度予算の前提となっている将来の予想引渡重量が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「増値税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」87百万円は、「増値税還付金」14百万円、「その他」73百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「電子記録債権売却損」34百万円、「その他」34百万円は、「その他」69百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物（純額） | 530百万円 | 530百万円
土地 | 768 | 768
投資有価証券 | 171 | 223
計 | 1,469 | 1,521

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 5,760百万円 3,268 | 3,421百万円 2,731
計 | 9,028 | 6,153

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | 663百万円 | 468百万円
電子記録債権裏書譲渡高 | － | 26

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 35百万円 | －百万円
電子記録債権 | 39 | －
電子記録債権割引高 | 74 | －

※４　特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 8,500百万円 | 8,500百万円
借入実行残高 | 6,000 | 3,760
差引額 | 2,500 | 4,740

※５　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は99百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送費 | 670百万円 | 786百万円
旅費交通費 | 143 | 160
給料賃金 | 604 | 704
従業員賞与 | 138 | 164
賞与引当金繰入額 | 53 | 57
役員賞与引当金繰入額 | 13 | －
貸倒引当金繰入額 | 0 | －
退職給付費用 | 15 | 6
外注作業費 | 6 | 8
役務費 | 193 | 214
減価償却費 | 42 | 50
のれん償却額 | － | 15
試験研究費 ※ | 211 | 274

※　この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
394百万円 | 482百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△39百万円 | 13百万円

※５　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被害が発生しており、その災害による損失見込み額及び損失確定額を特別損失として計上しております。また、この災害に対する受取保険金を特別利益として計上しております。

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘

柄）を売却したことにより、発生したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,175百万円 | △86百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,175 | △86
法人税等及び税効果額 | △353 | 0
その他有価証券評価差額金 | 821 | △86
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △5 | 5
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △5 | 5
法人税等及び税効果額 | 1 | △1
繰延ヘッジ損益 | △3 | 4
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 315 | 593
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 484 | 123
組替調整額 | △53 | △99
法人税等及び税効果調整前 | 431 | 23
法人税等及び税効果額 | △131 | △7
退職給付に係る調整額 | 299 | 16
その他の包括利益合計 | 1,432 | 527

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,362 | － | － | 3,362
合計 | 3,362 | － | － | 3,362
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 92 | － | － | 92
合計 | 92 | － | － | 92

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 利益剰余金 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,362 | － | － | 3,362
合計 | 3,362 | － | － | 3,362
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 92 | 0 | － | 92
合計 | 92 | 0 | － | 92

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 利益剰余金 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,643 | 百万円 | 3,168 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 |  | △10 |
現金及び現金同等物 | 2,633 |  | 3,158 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社小口合金鋳造所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び

負債の内訳並びに株式会社小口合金鋳造所株式の取得価額と株式会社小口合金鋳造所取得のため

の支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 595 | 百万円
固定資産 | 197 |
のれん | 94 |
流動負債 | △61 |
固定負債 | △25 |
株式会社小口合金鋳造所株式の取得価額 | 800 |
株式会社小口合金鋳造所現金及び現金同等物 | △466 |
差引：株式会社小口合金鋳造所取得のための支出 | 333 |

（注）上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 3,272 | 3,272 | －
資産計 | 3,272 | 3,272 | －
(1）長期借入金（※３） | 3,543 | 3,543 | －
(2）リース債務（※３） | 307 | 303 | △4
負債計 | 3,851 | 3,846 | △4
デリバティブ取引（※４） | （6） | （6） | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 3,202 | 3,202 | －
資産計 | 3,202 | 3,202 | －
(1）長期借入金（※３） | 2,970 | 2,970 | －
(2）リース債務（※３） | 284 | 281 | △3
負債計 | 3,254 | 3,251 | △3
デリバティブ取引（※４） | （0） | （0） | －

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 293 | 275

（※３）１年以内返済予定の長期借入金、リース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,643 | － | － | －
受取手形 | 378 | － | － | －
売掛金 | 9,512 | － | － | －
電子記録債権 | 2,574 | － | － | －
合計 | 15,107 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,168 | － | － | －
受取手形 | 326 | － | － | －
売掛金 | 10,386 | － | － | －
電子記録債権 | 2,234 | － | － | －
合計 | 16,115 | － | － | －

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,178 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 573 | 559 | 560 | 400 | 400 | 1,050
リース債務 | 34 | 22 | 3 | 3 | 0 | －
合計 | 8,786 | 582 | 563 | 403 | 400 | 1,050

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,862 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 559 | 560 | 400 | 400 | 300 | 750
リース債務 | 24 | 5 | 5 | 2 | 2 | 1
合計 | 6,447 | 565 | 405 | 402 | 302 | 751

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株　式 その他 | 3,259 － | － 13 | － － | 3,259 13
資産計 | 3,259 | 13 | － | 3,272
デリバティブ取引 | － | 6 | － | 6
負債計 | － | 6 | － | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株　式 その他 | 3,189 － | － 13 | － － | 3,189 13
資産計 | 3,189 | 13 | － | 3,202
デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,543 | － | 3,543
リース債務 | － | 303 | － | 303
負債計 | － | 3,846 | － | 3,846

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 |  | 2,970 | － | 2,970
リース債務 | － | 281 | － | 281
負債計 | － | 3,251 | － | 3,251

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託等の時価については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,248 | 739 | 2,509
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 13 | 2 | 10
小計 | 3,261 | 742 | 2,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10 | 11 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10 | 11 | △1
合計 | 3,272 | 754 | 2,518

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額293百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,177 | 739 | 2,438
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 13 | 2 | 10
小計 | 3,191 | 742 | 2,448
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 11 | 12 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11 | 12 | △1
合計 | 3,202 | 755 | 2,447

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額275百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 64 | 62 | －
合計 | 64 | 62 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金（予定取引） |  |  |
米ドル | 47 | － | △6
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 30 | － | （注）
合計 | 77 | － | △6

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金（予定取引） |  |  |
米ドル | 340 | 30 | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 71 | － | （注）
合計 | 411 | 30 | △0

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金（規約型）制度は、2006年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。

国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、

退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,923百万円 | 2,654百万円
勤務費用 | 146 | 145
利息費用 | 31 | 31
数理計算上の差異の発生額 | △2 | △219
退職給付の支払額 | △135 | △30
過去勤務費用の発生額 | △309 | －
退職給付債務の期末残高 | 2,654 | 2,582

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,375百万円 | 2,599百万円
期待運用収益 | 47 | 51
数理計算上の差異の発生額 | 173 | △95
事業主からの拠出額 | 132 | 120
退職給付の支払額 | △129 | △29
年金資産の期末残高 | 2,599 | 2,647

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,477百万円 | 2,413百万円
年金資産 | 2,599 | △2,647
| △122 | △233
非積立型制度の退職給付債務 | 177 | 168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54 | △65
退職給付に係る資産 | － | △65
退職給付に係る負債 | 54 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54 | △65

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 146百万円 | 145百万円
利息費用 | 31 | 31
期待運用収益 | △47 | △51
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △38
過去勤務費用の費用処理額 | △52 | △61
その他 | 1 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 78 | 29

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △256百万円 | 61百万円
数理計算上の差異 | △174 | △85
合　計 | △431 | △23

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △247百万円 | △185百万円
未認識数理計算上の差異 | △172 | △257
合　計 | △419 | △443

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 10％ | 10％
株式 | 14 | 13
一般勘定 | 22 | 23
その他 | 54 | 54
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 2.2％
長期期待運用収益率 | 0.0～2.0 | 0.0～2.0
予定昇給率 | 3.5 | 3.5

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 0百万円 |  | －百万円
賞与引当金 | 76 |  | 79
棚卸資産 | 21 |  | 21
未払事業税 | 13 |  | 14
災害損失引当金 | － |  | 15
退職給付に係る負債 | 70 |  | 65
投資有価証券評価損 | 97 |  | 100
その他 | 368 |  | 348
繰延税金資産小計 | 649 |  | 645
評価性引当額 | △426 |  | △414
繰延税金資産合計 | 223 |  | 230
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △753 |  | △753
退職給付に係る資産 | △198 |  | △230
在外子会社の留保利益 | △157 |  | △179
その他 | △25 |  | △23
繰延税金負債合計 | △1,134 |  | △1,186
繰延税金負債の純額 | △910 |  | △956

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.7
住民税均等割等 |  | 0.9
試験研究費等の特別控除 |  | △9.1
評価性引当額の増減 |  | △0.3
在外子会社の留保利益 |  | 1.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |  | 0.1
その他 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 24.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年３月31日（みなし取得日）に行われた株式会社小口合金鋳造所の株式取得による企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額143百万円は、会計処理の確定により48百万円減少し、94百万円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは48百万円減少し、無形固定資産その他は74百万円、繰延税金負債は25百万円それぞれ増加しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,827 | 9,512
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,512 | 10,386
契約資産（期首残高） | 631 | 2,277
契約資産（期末残高） | 2,277 | －
契約負債（期首残高） | 5 | 2
契約負債（期末残高） | 2 | 3

契約資産は、長期の工事契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の建設工事に係る対価に関連するものです。

契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものです。

前連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5百万円であります。

なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。

「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務 諸表 計上額 （注）２
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
鋳物 | 20,852 | － | － | 20,852 | － | 20,852 | － | 20,852
環境エンジニアリング・環境 | － | 2,936 | － | 2,936 | － | 2,936 | － | 2,936
環境エンジニアリング・機械 | － | 1,272 | － | 1,272 | － | 1,272 | － | 1,272
機能材料 | － | － | 672 | 672 | － | 672 | － | 672
ソーラー | － | 84 | － | 84 | － | 84 | － | 84
その他 | 117 | － | － | 117 | 27 | 144 | － | 144
顧客との契約から生じる収益 | 20,970 | 4,293 | 672 | 25,936 | 27 | 25,963 | － | 25,963
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,970 | 4,293 | 672 | 25,936 | 27 | 25,963 | － | 25,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 0 | － | 0 | － | 0 | △0 | －
計 | 20,970 | 4,293 | 672 | 25,936 | 27 | 25,963 | △0 | 25,963
セグメント利益又は損失（△） | 613 | 271 | 4 | 889 | △4 | 884 | △169 | 714
セグメント資産 | 24,586 | 4,018 | 451 | 29,056 | 7 | 29,063 | 6,211 | 35,274
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,445 | 54 | 13 | 1,513 | － | 1,513 | 36 | 1,549
のれんの償却額（注）３ | － | － | － | － | － | － | － | －
支払利息 | 114 | 5 | 1 | 121 | － | 121 | － | 121
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,363 | 10 | 16 | 1,389 | － | 1,389 | 37 | 1,427

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△169百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△238百万円、営業外収益が189百万円、営業外費用が△120百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,211百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,212百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,804百万円、投資有価証券3,564百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務 諸表 計上額 （注）２
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
鋳物 | 23,483 | － | － | 23,483 | － | 23,483 | － | 23,483
環境エンジニアリング・環境 | － | 646 | － | 646 | － | 646 | － | 646
環境エンジニアリング・機械 | － | 1,163 | － | 1,163 | － | 1,163 | － | 1,163
機能材料 | － | － | 779 | 779 | － | 779 | － | 779
ソーラー | － | 82 | － | 82 | － | 82 | － | 82
その他 | 132 | － | － | 132 | 27 | 160 | － | 160
顧客との契約から生じる収益 | 23,616 | 1,893 | 779 | 26,289 | 27 | 26,317 | － | 26,317
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,616 | 1,893 | 779 | 26,289 | 27 | 26,317 | － | 26,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 7 | － | 7 | － | 7 | △7 | －
計 | 23,616 | 1,901 | 779 | 26,297 | 27 | 26,325 | △7 | 26,317
セグメント利益又は損失（△） | 1,326 | △44 | 34 | 1,316 | △2 | 1,313 | △181 | 1,132
セグメント資産 | 25,328 | 1,545 | 492 | 27,366 | 15 | 27,382 | 6,331 | 33,714
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,416 | 51 | 14 | 1,482 | － | 1,482 | 37 | 1,520
のれんの償却額 | 15 | － | － | 15 | － | 15 | － | 15
支払利息 | 125 | 11 | 1 | 138 | － | 138 | － | 138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,077 | 24 | 30 | 1,131 | － | 1,131 | 27 | 1,158

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他の地域 | 合計
19,466 | 6,216 | 280 | 25,963

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 合計
6,741 | 2,738 | 9,479

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他の地域 | 合計
18,070 | 7,716 | 530 | 26,317

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 合計
6,572 | 2,635 | 9,207

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務 諸表 計上額
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計
当期末残高 | 94 | － | － | 94 | － | 94 | － | 94

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

（注）２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務 諸表 計上額
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計
当期末残高 | 79 | － | － | 79 | － | 79 | － | 79

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,134.60円 | 4,391.17円
１株当たり当期純利益 | 164.66円 | 244.22円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 16,843 | 18,048
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 3,323 | 3,689
（うち非支配株主持分（百万円）） | （3,323） | （3,689）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 13,519 | 14,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 3,269 | 3,269

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 538 | 798
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 538 | 798
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,269 | 3,269

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,178 | 5,862 | 1.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 573 | 559 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 34 | 24 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,970 | 2,410 | 1.0 | 2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 273 | 259 | － | 2026年～2030年
合計 | 12,030 | 9,117 | － | －

（注）１　「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 560 | 400 | 400 | 300
リース債務 | 5 | 5 | 2 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,924 | 26,317
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 332 | 1,152
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 213 | 798
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 65.35 | 244.22

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する

各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値

を記載しております。