第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
〃 |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
〃 |
△ |
△ |
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包括利益 |
〃 |
△ |
△ |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
〃 |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第140期及び第141期は１株当たり当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。
５．「企業結合に関する基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
〃 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
〃 |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
〃 |
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（発行済株式総数) |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（１株当たり中間配当額) |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
〃 |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第140期～第142期は１株当たり当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。又、第143期及び144期は無配のため、配当性向は記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。
２【沿革】
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大正12年11月 |
大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。 |
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大正14年２月 |
日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。 |
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昭和12年３月 |
東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。 |
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昭和26年11月 |
志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。 |
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昭和29年３月 |
草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。 |
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昭和29年11月 |
会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。 |
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昭和36年10月 |
東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。 |
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昭和37年12月 |
高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。 |
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昭和40年４月 |
リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。 |
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昭和44年11月 |
高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。 |
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昭和47年６月 |
タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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昭和57年７月 |
本店を現在の東京都板橋区へ移転。 |
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平成元年４月 |
高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。 |
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平成２年10月 |
ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。 |
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平成３年４月 |
㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。 |
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平成12年10月 |
本社社屋を新築。 |
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平成15年７月 |
連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。 |
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平成15年12月 |
連結子会社高砂パネル㈱を解散。 |
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平成17年６月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。 |
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平成18年11月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.）を取得。 |
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平成21年12月 |
ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。 |
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平成21年12月 |
みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。 |
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平成22年７月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。 |
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平成23年３月 平成23年４月 |
連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。 持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。 |
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平成23年10月 |
みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。
なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。
不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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タカサゴスチール㈱ （注）１ |
大阪府東大阪市 |
40 |
ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売 |
100 |
当社製品の販売会社である。 |
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㈱タカテツライフ |
東京都板橋区 |
20 |
不動産の賃貸及び管理 |
100 |
当社の不動産の管理を委託している。 |
（注）１．タカサゴスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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会社の名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
||||
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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タカサゴスチール㈱ |
3,573 |
9 |
2 |
243 |
1,693 |
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社の親会社） 新日鐵住金㈱ （注） |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
当社が原材料を購入している。 |
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（その他の関係会社） 新日鐵住金ステンレス㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
直接 30.8 |
当社が原材料を購入している。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄鋼製品事業 |
130 |
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全社（共通） |
11 |
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合計 |
141 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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121 |
43.2 |
18.8 |
4,885,475 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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鉄鋼製品事業 |
110 |
|
|
全社（共通） |
11 |
|
|
合計 |
121 |
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(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。
平成28年３月31日現在における組合員数は82人であります。