2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,121

1,072

受取手形

559

527

売掛金

※1 975

※1 871

製品

167

153

原材料

26

26

仕掛品

306

175

貯蔵品

48

48

前払費用

13

12

未収入金

※1 3

※1 3

短期貸付金

※1 149

※1 281

繰延税金資産

46

その他

9

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,373

3,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,122

※2 1,055

構築物

62

47

機械及び装置

※2 2,129

※2 1,816

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

48

36

土地

※2 449

※2 293

有形固定資産合計

3,812

3,247

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

26

18

その他

6

6

無形固定資産合計

42

33

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101

16

関係会社株式

60

60

長期前払費用

5

0

破産更生債権等

4

4

その他

6

6

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

174

83

固定資産合計

4,029

3,365

資産合計

7,402

6,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

188

※1 168

買掛金

892

737

短期借入金

※2 1,266

※2 1,221

リース債務

77

77

未払金

18

30

未払費用

※1 119

※1 88

未払法人税等

14

30

未払消費税等

66

22

前受金

※1 15

※1 12

預り金

※1 18

※1 17

設備関係支払手形

35

27

賞与引当金

47

40

その他

※2 250

※2 250

流動負債合計

3,009

2,724

固定負債

 

 

社債

※2 875

※2 625

長期借入金

※2 866

※2 455

リース債務

249

164

繰延税金負債

3

2

退職給付引当金

765

761

役員退職慰労引当金

69

83

資産除去債務

29

30

長期預り金

81

77

固定負債合計

2,941

2,198

負債合計

5,951

4,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

309

309

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

361

138

利益剰余金合計

52

170

自己株式

6

6

株主資本合計

1,445

1,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4

2

評価・換算差額等合計

4

2

純資産合計

1,450

1,671

負債純資産合計

7,402

6,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 6,401

※1 5,533

売上原価

※1 5,249

※1 4,617

売上総利益

1,152

916

販売費及び一般管理費

※2 713

※2 663

営業利益

438

253

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 0

※1 7

その他

※1 21

※1 6

営業外収益合計

22

13

営業外費用

 

 

支払利息

※1 93

※1 63

手形売却損

0

0

社債発行費

20

その他

2

4

営業外費用合計

117

68

経常利益

344

198

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

訴訟和解金

9

特別損失合計

9

13

税引前当期純利益

334

203

法人税、住民税及び事業税

11

26

法人税等調整額

0

46

法人税等合計

10

19

当期純利益

324

222

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

694

385

6

1,112

4

4

1,116

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

9

9

 

9

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,504

309

685

376

6

1,121

4

4

1,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

324

324

 

324

 

 

324

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

324

324

0

324

0

0

324

当期末残高

1,504

309

361

52

6

1,445

4

4

1,450

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

361

52

6

1,445

4

4

1,450

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,504

309

361

52

6

1,445

4

4

1,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

222

222

 

222

 

 

222

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

222

222

0

222

2

2

220

当期末残高

1,504

309

138

170

6

1,668

2

2

1,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

   時価のあるもの

    決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

    貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

  建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    3年~50年

 機械装置  2年~17年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

  なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

(3)引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 ③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 ②ヘッジ手段、対象と方針

  借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

151百万円

286百万円

短期金銭債務

10

13

 

※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

761百万円

715百万円

機械及び装置

1,829

1,623

土地

2

2

2,593

2,341

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1,235百万円

1,190百万円

その他(流動負債)

250

250

社債

875

625

長期借入金

788

408

3,149

2,473

 

 担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

761百万円

715百万円

機械及び装置

1,829

1,623

土地

2

2

2,593

2,341

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

42百万円

 

40百万円

 仕入高

6

 

7

営業取引以外の取引高

2

 

7

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

製品発送費

237百万円

221百万円

従業員給与

150

139

賞与引当金繰入額

12

11

退職給付費用

38

9

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

減価償却費

22

22

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

(百万円)

賞与引当金

15

 

 

12

 

退職給付引当金

250

 

 

233

 

役員退職慰労引当金

22

 

 

25

 

繰越欠損金

1,020

 

 

933

 

減損損失

15

 

 

9

 

たな卸資産評価損

15

 

 

8

 

有価証券評価損

6

 

 

5

 

その他

26

 

 

26

 

繰延税金資産小計

1,372

 

 

1,254

 

評価性引当額

△1,372

 

 

△1,208

 

繰延税金資産合計

 

 

 

46

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

1

 

 

1

 

その他有価証券評価差額金

2

 

 

1

 

繰延税金負債合計

 

3

 

 

2

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

△3

 

 

43

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

住民税均等割

0.1

 

2.1

評価性引当額の増減

△32.7

 

△47.9

その他

△0.1

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.2

 

△9.5

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

この税率変更による影響は軽微です。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は軽微です。

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却 累計額

有形固定資産

建物

2,995

67

2,995

1,940

構築物

384

24

8

360

313

機械及び装置

6,207

47

75

323

6,178

4,362

車両運搬具

50

0

0

0

50

50

工具、器具及び備品

515

11

15

23

512

476

土地

449

156

293

10,603

59

271

423

10,391

7,143

無形固定資産

借地権

8

8

ソフトウエア

56

0

8

56

38

その他

6

6

72

0

8

72

38

 (注)1. 当期増加の主なものは次の通りであります。

      機械及び装置

        SUS板研磨ライン (リース満了に伴う買取)     36百万円

 

    2. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

0

0

4

賞与引当金

47

40

47

40

役員退職慰労引当金

69

13

83

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。