当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとした新興国経済の失速、資源価格の大幅下落、不安定な国際情勢等が連鎖し、世界経済の減速リスクが増すなど期後半にかけて不透明感が強まる状況で推移いたしました。
鉄鋼業界におきましては、国内外での鋼材需要が盛り上がりを欠き、減産による在庫調整が続き、平成27年（暦年）の国内粗鋼生産は３年ぶりに前年実績を下回りました。
このような経済状況の中で、当社グループは、新中期計画（平成27～29年度）を策定し、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に取り組んでおります。
しかしながら、事業環境厳しく、みがき帯鋼とステンレスの売上高・利益がともに計画未達に終わりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,928百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益218百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益169百万円（前年同期比52.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
主力の自動車部品向けみがき帯鋼において一部大口需要家の需給調整遅れにより数量が回復せず、ステンレスにおいても上半期好調だった輸出が下半期に入り反動減に転じました。
その結果、事業全体の売上高は6,771百万円(前年同期比8.7％減）、経常利益は100百万円（前年同期比65.6%
減）となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は157百万円(前年同期比9.1％減）、経常利益は69百万円(前年同期比2.5％増）と安定的に利益に貢献しました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。