文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、中国をはじめとした新興国経済の先行不安や英国EU離脱等の欧州政情不安、円高進行等に伴う企業収益の悪化懸念等により、先行きの不透明感が増大してまいりました。
鉄鋼業界におきましては、下期以降の鋼材需要の回復が期待されているものの、足元の自動車や建設用の鋼材需要はまだ調整局面が続いております。
このような経済状況の中で、当社グループは、中期計画（平成27～29年度）の２年目に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に取り組んでおります。
主力の自動車部品向けみがき帯鋼では販売数量は増加したものの、内容構成の変化により利益増加には必ずしも結び付きませんでした。一方、ステンレスは国内販売・輸出ともに底堅く推移いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間からステンレスの一部取引については、取引形態変更により純額表示にしております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,161百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益71百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益56百万円（前年同期比18.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力の自動車部品向けみがき帯鋼では受注が徐々に回復し販売数量は増加いたしましたが、内容構成の変化により数量増加が利益増加には必ずしも結び付きませんでした。一方、ステンレスは国内販売・輸出ともに水準は高くないものの底堅く推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は2,118百万円(前年同期比6.1％減）、経常利益は39百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、賃貸物件の減少影響により、売上高42百万円(前年同期比25.2％減）、経常利益16百万円(前年同期比36.7％減）となりましたが、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。