２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,072	1,011
受取手形	527	542
売掛金	※１ 871	※１ 1,039
製品	153	136
原材料	26	29
仕掛品	175	191
貯蔵品	48	48
前払費用	12	12
未収入金	※１ 3	※１ 3
短期貸付金	※１ 281	※１ 143
繰延税金資産	46	59
その他	9	－
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,228	3,218
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,055	※２ 959
構築物	47	39
機械及び装置	※２ 1,816	※２ 1,605
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	36	23
土地	※２ 293	※２ 236
有形固定資産合計	3,247	2,864
無形固定資産
借地権	8	8
ソフトウエア	18	9
その他	6	6
無形固定資産合計	33	25
投資その他の資産
投資有価証券	16	18
関係会社株式	60	60
長期前払費用	0	13
破産更生債権等	4	4
その他	6	4
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	83	95
固定資産合計	3,365	2,985
資産合計	6,594	6,203

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 168	※１ 233
買掛金	737	880
短期借入金	※２ 1,221	※２ 566
リース債務	77	64
未払金	30	130
未払費用	※１ 88	※１ 88
未払法人税等	30	71
未払消費税等	22	2
前受金	※１ 12	※１ 12
預り金	※１ 17	※１ 18
設備関係支払手形	27	65
賞与引当金	40	39
その他	※２ 250	※２ 250
流動負債合計	2,724	2,421
固定負債
社債	※２ 625	※２ 375
長期借入金	※２ 455	※２ 354
リース債務	164	43
長期未払金	－	24
繰延税金負債	2	2
退職給付引当金	761	738
役員退職慰労引当金	83	65
資産除去債務	30	30
長期預り金	77	80
固定負債合計	2,198	1,714
負債合計	4,923	4,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金
利益準備金	309	309
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△138	256
利益剰余金合計	170	565
自己株式	△6	△6
株主資本合計	1,668	2,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	3
評価・換算差額等合計	2	3
純資産合計	1,671	2,066
負債純資産合計	6,594	6,203

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,533	※１ 5,260
売上原価	※１ 4,617	※１ 4,264
売上総利益	916	995
販売費及び一般管理費	※２ 663	※２ 655
営業利益	253	339
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 7	※１ 11
助成金収入	－	2
その他	※１ 6	※１ 7
営業外収益合計	13	21
営業外費用
支払利息	※１ 63	※１ 47
手形売却損	0	0
その他	4	3
営業外費用合計	68	50
経常利益	198	310
特別利益
投資有価証券売却益	18	－
固定資産売却益	－	268
特別利益合計	18	268
特別損失
固定資産売却損	13	－
減損損失	－	89
環境対策費	－	34
固定資産除却損	－	5
特別損失合計	13	129
税引前当期純利益	203	449
法人税、住民税及び事業税	26	67
法人税等調整額	△46	△13
法人税等合計	△19	54
当期純利益	222	394

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,504	309	△361	△52	△6	1,445	4	4	1,450
当期変動額
当期純利益			222	222		222			222
自己株式の取得					△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△2	△2	△2
当期変動額合計	－	－	222	222	△0	222	△2	△2	220
当期末残高	1,504	309	△138	170	△6	1,668	2	2	1,671

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,504	309	△138	170	△6	1,668	2	2	1,671
当期変動額
当期純利益			394	394		394			394
自己株式の取得					△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1	1	1
当期変動額合計	－	－	394	394	△0	394	1	1	395
当期末残高	1,504	309	256	565	△6	2,062	3	3	2,066

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　　　　貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　３年～50年

　機械装置　　２年～15年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

（３）引当金の計上基準

　①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　④役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（４）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　②ヘッジ手段、対象と方針

　　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	286百万円	149百万円
短期金銭債務	13	8

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	715百万円	736百万円
機械及び装置	1,623	1,525
土地	2	2
計	2,341	2,264

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,190百万円	535百万円
その他（流動負債）	250	250
社債	625	375
長期借入金	408	338
計	2,473	1,498

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	715百万円	736百万円
機械及び装置	1,623	1,525
土地	2	2
計	2,341	2,264

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40百万円		49百万円
仕入高	7		8
営業取引以外の取引高	7		13

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日)	当事業年度 （自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日)
製品発送費	221百万円	228百万円
従業員給与	139	135
賞与引当金繰入額	11	7
退職給付費用	9	8
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
減価償却費	22	19

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）			（百万円）
賞与引当金	12			12
退職給付引当金	233			226
役員退職慰労引当金	25			19
繰越欠損金	933			846
減損損失	9			35
たな卸資産評価損	8			4
有価証券評価損	5			0
その他	26			35
繰延税金資産小計	1,254			1,181
評価性引当額	△1,208			△1,122
繰延税金資産合計		46			59
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	1			1
繰延税金負債合計		2			2
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額		43			56

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	2.1		0.9
評価性引当額の増減	△47.9		△19.2
その他	2.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5		12.2

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会に株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場株式の売買単位を100株にすることを公表しており、その期限を平成30年10月１日とする旨を通知いたしました。

当社といたしましては、「行動計画」の趣旨に則り、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	30,080,000株
株式併合により減少する株式数	27,072,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,008,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	556.55円	688.27円
１株当たり当期純利益金額	74.26円	131.34円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,995	63	206 (32)	61	2,851	1,892
	構築物	360	-	6 (0)	6	354	314
	機械及び装置	6,178	116	39	323	6,255	4,650
	車両運搬具	50	-	-	0	50	50
	工具、器具及び備品	512	5	2	17	514	491
	土地	293	-	57 (56)	-	236	-
	計	10,391	185	312 (89)	409	10,263	7,399
無形固定資産	借地権	8	-	-	-	8	-
	ソフトウエア	56	0	-	8	57	47
	その他	6	-	-	-	6	-
	計	72	0	-	8	72	47

　（注）１. 当期増加の主なものは次の通りであります。

　　　　　　　　機械及び装置　　　　１号圧延機電気品更新　　　　　　　　　95百万円

　　　　２. 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　　その他の当期減少の主なものは次の通りであります。

　　　　　　　　建物　　　　　　　　賃貸用不動産売却　　　　　　　　　　 173百万円

　　　　３. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	40	39	40	39
役員退職慰労引当金	83	13	31	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。