第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,191
受取手形及び売掛金	2,178	2,501
商品及び製品	481	484
仕掛品	265	278
原材料及び貯蔵品	276	314
繰延税金資産	49	64
その他	29	18
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	4,538	4,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,453	※１ 3,303
減価償却累計額	△2,326	△2,281
建物及び構築物（純額）	※１ 1,127	※１ 1,022
機械装置及び運搬具	※１ 6,342	※１ 6,420
減価償却累計額	△4,525	△4,813
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,817	※１ 1,606
土地	※１ 332	※１ 275
その他	536	538
減価償却累計額	△495	△511
その他（純額）	41	27
有形固定資産合計	3,318	2,931
無形固定資産	60	51
投資その他の資産
投資有価証券	16	18
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	55	35
その他	84	59
貸倒引当金	△38	△4
投資その他の資産合計	118	108
固定資産合計	3,498	3,091
資産合計	8,036	7,942

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,749	2,211
短期借入金	※１ 1,421	※１ 766
リース債務	79	65
未払法人税等	32	78
未払消費税等	32	4
賞与引当金	48	48
その他	※１ 427	※１ 568
流動負債合計	3,790	3,743
固定負債
社債	※１ 625	※１ 375
長期借入金	※１ 455	※１ 354
リース債務	170	47
繰延税金負債	2	2
役員退職慰労引当金	116	102
退職給付に係る負債	879	860
資産除去債務	32	33
その他	77	104
固定負債合計	2,358	1,880
負債合計	6,149	5,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	456	885
自己株式	△6	△6
株主資本合計	1,954	2,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	3
退職給付に係る調整累計額	△69	△69
その他の包括利益累計額合計	△67	△65
純資産合計	1,887	2,317
負債純資産合計	8,036	7,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,079	9,032
売上原価	※１，※３ 7,881	※１，※３ 7,703
売上総利益	1,198	1,328
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 565	※２ 559
一般管理費	※２，※３ 351	※２，※３ 346
販売費及び一般管理費合計	917	906
営業利益	281	422
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	0
助成金収入	－	2
その他	6	6
営業外収益合計	8	9
営業外費用
支払利息	66	48
手形売却損	3	3
為替差損	3	2
その他	4	3
営業外費用合計	78	57
経常利益	211	374
特別利益
投資有価証券売却益	18	－
固定資産売却益	－	※４ 268
特別利益合計	18	268
特別損失
固定資産売却損	13	－
減損損失	－	※５ 89
環境対策費	－	34
固定資産除却損	－	5
特別損失合計	13	129
税金等調整前当期純利益	216	512
法人税、住民税及び事業税	32	78
法人税等調整額	△42	5
法人税等合計	△10	83
当期純利益	226	428
親会社株主に帰属する当期純利益	226	428

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	226	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	1
退職給付に係る調整額	△39	0
その他の包括利益合計	※１ △41	※１ 1
包括利益	184	430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	184	430
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	230	△6	1,728	4	△30	△25	1,702
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		226		226				226
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2	△39	△41	△41
当期変動額合計	－	226	△0	226	△2	△39	△41	184
当期末残高	1,504	456	△6	1,954	2	△69	△67	1,887

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,504	456	△6	1,954	2	△69	△67	1,887
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		428		428				428
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1	0	1	1
当期変動額合計	－	428	△0	428	1	0	1	430
当期末残高	1,504	885	△6	2,383	3	△69	△65	2,317

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	216	512
減価償却費	438	422
減損損失	－	89
売上債権の増減額（△は増加）	308	△323
たな卸資産の増減額（△は増加）	153	△53
仕入債務の増減額（△は減少）	△448	466
固定資産売却損益（△は益）	13	△268
固定資産除却損	－	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△18
未収入金の増減額（△は増加）	△0	0
未払費用の増減額（△は減少）	△29	△0
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	66	48
その他	△34	2
小計	681	870
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△65	△46
法人税等の支払額	△17	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	599	791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64	△113
有形固定資産の売却による収入	187	333
投資有価証券の売却による収入	99	0
その他	3	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	225	225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△500
長期借入れによる収入	－	186
長期借入金の返済による支出	△256	△442
社債の償還による支出	△250	△250
リース債務の返済による支出	△81	△79
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△937	△1,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△113	△68
現金及び現金同等物の期首残高	1,327	1,214
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,214	※１ 1,146

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社すべてを連結しております。

連結子会社名

　タカサゴスチール㈱

　㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ロ) ヘッジ手段、対象と方針

　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社グループはヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他の重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	715百万円	736百万円
機械装置及び運搬具	1,623	1,525
土地	2	2
計	2,341	2,264

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,190百万円	535百万円
その他（流動負債）	250	250
社債	625	375
長期借入金	408	338
計	2,473	1,498

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	715百万円	736百万円
機械装置及び運搬具	1,623	1,525
土地	2	2
計	2,341	2,264

　２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	356百万円	357百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△37百万円	△6百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品発送費	261百万円	271百万円
従業員給与	196	192
賞与引当金繰入額	26	24
退職給付費用	11	11
役員退職慰労引当金繰入額	18	18
貸倒引当金繰入額	△0	0

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1百万円	2百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
土地及び建物等	－百万円	268百万円

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県草津市	事業用賃貸不動産	土地及び建物

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別にグルーピングを行っており、除却対象となった資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸用不動産について収益性の低下が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32百万円及び土地56百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3百万円	1百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△3	1
税効果額	1	△0
その他有価証券評価差額金	△2	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△44	△6
組替調整額	5	6
税効果調整前	△39	0
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△39	0
その他の包括利益合計	△41	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,080	－	－	30,080
合計	30,080	－	－	30,080
自己株式
普通株式　　（注）	50	1	－	51
合計	50	1	－	51

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,080	－	－	30,080
合計	30,080	－	－	30,080
自己株式
普通株式　　（注）	51	0	－	52
合計	51	0	－	52

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,259	百万円	1,191	百万円
預入期間が６ヵ月を超える定期預金	△45		△45
現金及び現金同等物	1,214		1,146

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,259	1,259	－
(2）受取手形及び売掛金	2,178	2,178	－
(3）投資有価証券	16	16	－
資産計	3,454	3,454	－
(1）支払手形及び買掛金	1,749	1,749	－
(2）短期借入金(*1)	1,010	1,010	－
(3）社債(*2)	875	876	1
(4) 長期借入金(*1)	866	867	1
負債計	4,500	4,503	3
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)１年以内返済予定長期借入金（411百万円）は長期借入金に含めております。

　(*2)１年以内償還予定の社債(250百万円)は社債に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,191	1,191	－
(2）受取手形及び売掛金	2,501	2,501	－
(3）投資有価証券	18	18	－
資産計	3,711	3,711	－
(1）支払手形及び買掛金	2,211	2,211	－
(2）短期借入金(*1)	510	510	－
(3）社債(*2)	625	626	1
(4) 長期借入金(*1)	610	611	0
負債計	3,956	3,959	2
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)１年以内返済予定長期借入金（256百万円）は長期借入金に含めております。

　(*2)１年以内償還予定の社債(250百万円)は社債に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,178	－	－	－
合計	3,421	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,166	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,501	－	－	－
合計	3,668	－	－	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,010	－	－	－	－	－
社債	250	250	250	125	－	－
長期借入金	411	191	179	84	－	－
合計	1,671	441	429	209	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	510	－	－	－	－	－
社債	250	250	125	－	－	－
長期借入金	256	240	114	－	－	－
合計	1,016	490	239	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16	12	3
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	16	12	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		16	12	3

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18	12	5
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	18	12	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	計	－	－	－
合計		18	12	5

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	437	312	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	312	187	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	841百万円	879百万円
勤務費用	38	42
利息費用	6	2
数理計算上の差異の発生額	44	6
退職給付の支払額	△51	△70
退職給付債務の期末残高	879	860

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	879	860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	860
退職給付に係る負債	879	860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	860

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	38百万円	42百万円
利息費用	6	2
数理計算上の差異の費用処理額	5	6
確定給付制度に係る退職給付費用	50	51

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	39	△0
合　計	39	△0

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	69	69
合　計	69	69

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）			（百万円）
賞与引当金	15			15
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	249 36			244 32
たな卸資産評価損	13			8
投資有価証券評価損	5			0
減損損失	9			35
繰越欠損金	944			846
その他	40			40
繰延税金資産小計	1,315			1,223
評価性引当額	△1,210			△1,124
繰延税金資産合計		105			99
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	1			1
繰延税金負債合計		2			2
繰延税金資産(負債）の純額		102			96

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	49百万円		64百万円
固定資産－繰延税金資産	55		35
固定負債－繰延税金負債	2		2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割	2.1		0.9
評価性引当額の増減	△45.1		△16.8
その他	3.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6		16.3

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	984	758
	期中増減額	△225	△178
	期末残高	758	580
期末時価		2,954	3,051

（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2） 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（200百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（89百万円）、不動産の売却（64百万円）であります。

（注3） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。

鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,877	202	9,079	-	9,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,877	202	9,079	-	9,079
セグメント利益	123	87	211	-	211
セグメント資産	6,173	764	6,938	1,098	8,036
その他の項目
減価償却費	396	42	438	-	438
受取利息	0	0	0	△0	0
支払利息	58	8	66	△0	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	-	66	-	66

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,098百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,098百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期

        投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,859	172	9,032	－	9,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,859	172	9,032	－	9,032
セグメント利益	304	69	374	－	374
セグメント資産	6,319	592	6,912	1,030	7,942
その他の項目
減価償却費	384	38	422	－	422
受取利息	0	0	0	△0	0
支払利息	42	6	48	△0	48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183	2	186	－	186

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,030百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資

        有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

				(単位：百万円）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	89	－	89

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入	2,048	買掛金	601
	新日鐵住金ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	役員1名	同社商品の購入	ステンレス鋼の購入	476	買掛金	53
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原料の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼、ステンレス鋼の購入	1,899	買掛金	575

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、三井物産スチール㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入	2,083	買掛金	737
	新日鐵住金ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	－	同社商品の購入	ステンレス鋼の購入	598	買掛金	62
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原料の購入	普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼、ステンレス鋼の購入	1,987	買掛金	709

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、三井物産スチール㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	新日鐵住金ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	原材料の購入	1,749	買掛金	181
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原材料の購入	原材料の購入	542	買掛金	80

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社（当該その他関係会社の親会社を含む）	新日鐵住金ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	－	同社商品の購入	原材料の購入	1,866	買掛金	157
法人主要株主の子会社	三井物産　スチール㈱	東京都港区	10,299	鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業	－	－	原材料の購入	原材料の購入	530	買掛金	75

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	62円85銭	77円18銭
１株当たり当期純利益金額	7円54銭	14円28銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	226	428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	226	428
期中平均株式数（千株）	30,029	30,027

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場株式の売買単位を100株にすることを公表しており、その期限を平成30年10月１日とする旨を通知いたしました。

当社といたしましては、「行動計画」の趣旨に則り、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	30,080,000株
株式併合により減少する株式数	27,072,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,008,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	628.49円	771.79円
１株当たり当期純利益金額	75.36円	142.82円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
高砂鐵工㈱	第１回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） （注）１	26.8.29	875 (250)	625 (250)	0.54	なし	31.8.30
合計	－	－	875 (250)	625 (250)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
250	250	125	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,010	510	0.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	411	256	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	65	5.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	455	354	1.73	平成30～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	170	47	5.27	平成30～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,125	1,233	－	－

　（注）１．平均利率は当期末の加重平均利率を使用して算定しております。なおリース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	240	114	－	－
リース債務	33	13	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,161	4,275	6,566	9,032
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	56	116	454	512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	51	101	382	428
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.72	3.39	12.75	14.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.72	1.67	9.36	1.53