第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,259

1,415

受取手形及び売掛金

2,178

2,434

商品及び製品

481

494

仕掛品

265

306

原材料及び貯蔵品

276

310

繰延税金資産

49

43

その他

29

21

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

4,538

5,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,127

1,015

機械装置及び運搬具(純額)

1,817

1,681

土地

332

332

その他(純額)

41

30

有形固定資産合計

3,318

3,059

無形固定資産

60

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16

19

長期貸付金

0

繰延税金資産

55

41

その他

84

47

貸倒引当金

38

4

投資その他の資産合計

118

103

固定資産合計

3,498

3,218

資産合計

8,036

8,239

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,749

2,353

短期借入金

1,421

796

リース債務

79

70

未払法人税等

32

47

未払消費税等

32

7

賞与引当金

48

14

その他

427

540

流動負債合計

3,790

3,830

固定負債

 

 

社債

625

500

長期借入金

455

421

リース債務

170

118

繰延税金負債

2

3

役員退職慰労引当金

116

98

退職給付に係る負債

879

842

資産除去債務

32

32

その他

77

114

固定負債合計

2,358

2,131

負債合計

6,149

5,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

456

839

自己株式

6

6

株主資本合計

1,954

2,337

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

4

退職給付に係る調整累計額

69

64

その他の包括利益累計額合計

67

60

純資産合計

1,887

2,277

負債純資産合計

8,036

8,239

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

6,928

6,566

売上原価

6,012

5,625

売上総利益

916

941

販売費及び一般管理費

698

675

営業利益

218

265

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

0

為替差益

0

その他

5

7

営業外収益合計

8

7

営業外費用

 

 

支払利息

51

39

その他

5

7

営業外費用合計

56

46

経常利益

169

226

特別利益

 

 

固定資産売却益

268

特別利益合計

268

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

固定資産除却損

4

環境対策費

36

特別損失合計

13

40

税金等調整前四半期純利益

155

454

法人税、住民税及び事業税

20

51

法人税等調整額

53

20

法人税等合計

33

71

四半期純利益

189

382

親会社株主に帰属する四半期純利益

189

382

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

189

382

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

退職給付に係る調整額

3

5

その他の包括利益合計

2

7

四半期包括利益

191

390

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

191

390

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

356百万円

371百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

330百万円

318百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄鋼製品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,771

157

6,928

6,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,771

157

6,928

6,928

セグメント利益

100

69

169

169

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

鉄鋼製品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,437

128

6,566

6,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,437

128

6,566

6,566

セグメント利益

177

48

226

226

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

6円31銭

12円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

189

382

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

189

382

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,029

30,028

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。