文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の経済・貿易政策、英国EU離脱交渉の進捗や中国をはじめとした新興国経済の景気動向などの海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
鉄鋼業界におきましては、建設向けと自動車等製造業向けの需要がともに底堅く推移しておりますが、高炉メーカーはマージン改善のため、原料コスト値上がり分の鋼材価格への転嫁を進めつつあります。
このような経済状況の中で、当社グループは、中期計画（平成27～29年度）の最終年度に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に徹底して取り組んでおります。
主力のみがき帯鋼では数量面で自動車部品向け受注が好調さを維持したのに加えて、価格面で原料価格・製品価格がともに上昇した中で、原料価格の値上がり分の影響については原価への反映が一部第２四半期以降となることから、一時的に大幅な増益となりました。ステンレスにおいても、供給のタイト感がある中で国内需要は堅調で業績は順調に推移いたしました。また、全社的な固定費等のコスト削減にも継続して取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,552百万円（前年同期比18.1％増）となり、利益につきましては、営業利益177百万円（前年同期比150.1％増）、経常利益130百万円（前年同期比130.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円（前年同期比80.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力の自動車部品向けのみがき帯鋼の受注数量が好調さを維持したのに加え、原料価格の値上がり分の原価への反映が一部第２四半期以降となることから、一時的に大幅な増益となりました。さらに、ステンレスでも、供給にタイト感がある中で国内需要は堅調で、子会社でのステンレス加工販売や加工品を含めて業績は順調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は2,507百万円(前年同期比18.4％増）、経常利益は116百万円（前年同期比193.4％増）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高44百万円(前年同期比4.6％増）、経常利益13百万円(前年同期比18.6％減）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。