第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191	1,315
受取手形及び売掛金	2,501	2,677
商品及び製品	484	558
仕掛品	278	292
原材料及び貯蔵品	314	334
繰延税金資産	64	72
その他	18	19
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	4,850	5,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022	1,001
機械装置及び運搬具（純額）	1,606	1,448
土地	275	275
その他（純額）	27	25
有形固定資産合計	2,931	2,751
無形固定資産	51	47
投資その他の資産
投資有価証券	18	21
繰延税金資産	35	34
その他	59	52
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	108	104
固定資産合計	3,091	2,903
資産合計	7,942	8,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,211	2,711
短期借入金	766	575
リース債務	65	50
未払法人税等	78	76
未払消費税等	4	30
賞与引当金	48	69
その他	568	538
流動負債合計	3,743	4,052
固定負債
社債	375	250
長期借入金	354	225
リース債務	47	28
繰延税金負債	2	3
役員退職慰労引当金	102	112
退職給付に係る負債	860	878
資産除去債務	33	33
その他	104	88
固定負債合計	1,880	1,619
負債合計	5,624	5,672
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	885	1,060
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,383	2,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	5
退職給付に係る調整累計額	△69	△65
その他の包括利益累計額合計	△65	△59
純資産合計	2,317	2,498
負債純資産合計	7,942	8,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,275	5,152
売上原価	3,671	4,356
売上総利益	604	795
販売費及び一般管理費	※ 439	※ 507
営業利益	164	287
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
その他	4	2
営業外収益合計	4	2
営業外費用
支払利息	28	15
環境対策費	－	38
その他	5	4
営業外費用合計	34	58
経常利益	135	232
特別損失
環境対策費	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前四半期純利益	116	232
法人税、住民税及び事業税	6	64
法人税等調整額	7	△7
法人税等合計	14	57
四半期純利益	101	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	101	174

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	101	174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	3	6
四半期包括利益	105	181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	181

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116	232
減価償却費	213	205
売上債権の増減額（△は増加）	72	△175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	249	504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	21
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	28	15
その他	6	62
小計	608	789
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△26	△14
法人税等の支払額	△25	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	556	707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26	△109
有形固定資産の売却による収入	0	－
その他	2	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190	△160
長期借入れによる収入	186	－
長期借入金の返済による支出	△314	△159
社債の償還による支出	△125	△125
リース債務の返済による支出	△40	△34
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△483	△478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49	124
現金及び現金同等物の期首残高	1,214	1,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,263	※ 1,270

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	357百万円	610百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品発送費	131百万円	148百万円
従業員給与	90	96
賞与引当金繰入額	18	28
退職給付費用	5	6
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,308百万円	1,315百万円
預入期間が６ヵ月を超える定期預金	△45	△45
現金及び現金同等物	1,263	1,270

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,189	85	4,275	－	4,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,189	85	4,275	－	4,275
セグメント利益	100	34	135	－	135

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062	89	5,152	－	5,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,062	89	5,152	－	5,152
セグメント利益	197	34	232	－	232

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円94銭	58円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	101	174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	101	174
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

 (株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第145期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場株式の売買単位を100株にすることを公表しており、その期限を平成30年10月１日とする旨を通知いたしました。

当社といたしましては、「行動計画」の趣旨に則り、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	30,080,000株
株式併合により減少する株式数	27,072,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,008,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

　　 12,032,000株

　　 株式併合の割合にあわせて、従来の120,320,000株から12,032,000株に減少いたしました。

（4）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。