2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,011

1,097

受取手形

542

661

売掛金

1,039

1,177

製品

136

204

原材料

29

41

仕掛品

191

180

貯蔵品

48

48

前払費用

12

13

未収入金

3

5

短期貸付金

143

165

繰延税金資産

59

80

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,218

3,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

959

932

構築物

39

34

機械及び装置

1,605

1,289

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

23

19

土地

236

236

有形固定資産合計

2,864

2,513

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

9

2

その他

6

6

無形固定資産合計

25

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18

22

関係会社株式

60

60

長期前払費用

13

4

破産更生債権等

4

4

その他

4

3

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

95

90

固定資産合計

2,985

2,622

資産合計

6,203

6,298

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

233

202

買掛金

880

1,217

短期借入金

566

535

リース債務

64

31

未払金

130

117

未払費用

88

114

未払法人税等

71

46

未払消費税等

2

35

前受金

12

14

預り金

18

27

設備関係支払手形

65

23

賞与引当金

39

42

その他

250

250

流動負債合計

2,421

2,659

固定負債

 

 

社債

375

125

長期借入金

354

112

リース債務

43

11

長期未払金

24

-

繰延税金負債

2

4

退職給付引当金

738

784

役員退職慰労引当金

65

78

資産除去債務

30

30

長期預り金

80

85

固定負債合計

1,714

1,231

負債合計

4,136

3,891

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

309

309

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

256

593

利益剰余金合計

565

902

自己株式

6

6

株主資本合計

2,062

2,400

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

6

評価・換算差額等合計

3

6

純資産合計

2,066

2,407

負債純資産合計

6,203

6,298

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

5,260

5,962

売上原価

4,264

4,818

売上総利益

995

1,143

販売費及び一般管理費

655

717

営業利益

339

425

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

11

9

助成金収入

2

業務受託料

4

4

その他

2

1

営業外収益合計

21

15

営業外費用

 

 

支払利息

47

26

手形売却損

0

環境対策費

27

その他

3

1

営業外費用合計

50

56

経常利益

310

384

特別利益

 

 

固定資産売却益

268

特別利益合計

268

特別損失

 

 

減損損失

89

環境対策費

34

固定資産除却損

5

特別損失合計

129

税引前当期純利益

449

384

法人税、住民税及び事業税

67

68

法人税等調整額

13

21

法人税等合計

54

47

当期純利益

394

337

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

138

170

6

1,668

2

2

1,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

394

394

 

394

 

 

394

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

1

1

1

当期変動額合計

394

394

0

394

1

1

395

当期末残高

1,504

309

256

565

6

2,062

3

3

2,066

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

256

565

6

2,062

3

3

2,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

337

337

 

337

 

 

337

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

337

337

0

337

2

2

340

当期末残高

1,504

309

593

902

6

2,400

6

6

2,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

   時価のあるもの

    決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

    貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    3年~50年

 機械装置  2年~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

  なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

(3)引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 ③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 ②ヘッジ手段、対象と方針

  借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

149百万円

176百万円

短期金銭債務

8

15

 

※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

736百万円

705百万円

機械及び装置

1,525

1,255

土地

2

2

2,264

1,963

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

535百万円

535百万円

その他(流動負債)

250

250

社債

375

125

長期借入金

338

112

1,498

1,023

 

 担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

736百万円

705百万円

機械及び装置

1,525

1,255

土地

2

2

2,264

1,963

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

49百万円

 

51百万円

 仕入高

8

 

12

営業取引以外の取引高

13

 

11

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

   至 平成30年3月31日)

製品発送費

228百万円

244百万円

従業員給与

135

159

賞与引当金繰入額

7

11

退職給付費用

8

9

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

減価償却費

19

18

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

(百万円)

賞与引当金

12

 

 

13

 

退職給付引当金

226

 

 

240

 

役員退職慰労引当金

19

 

 

24

 

繰越欠損金

846

 

 

770

 

減損損失

35

 

 

35

 

たな卸資産評価損

4

 

 

4

 

有価証券評価損

0

 

 

0

 

その他

35

 

 

45

 

繰延税金資産小計

1,181

 

 

1,132

 

評価性引当額

△1,122

 

 

△1,052

 

繰延税金資産合計

 

59

 

 

80

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

1

 

 

1

 

その他有価証券評価差額金

1

 

 

2

 

繰延税金負債合計

 

2

 

 

4

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

56

 

 

75

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

0.9

 

1.1

評価性引当額の増減

△19.2

 

△18.1

その他

△0.6

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

12.2

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却 累計額

有形固定資産

建物

959

31

0

57

932

1,928

構築物

39

0

-

5

34

319

機械及び装置

1,605

4

0

319

1,289

4,957

車両運搬具

0

-

-

0

0

50

工具、器具及び備品

23

9

0

12

19

476

土地

236

-

-

-

236

-

2,864

44

0

395

2,513

7,733

無形固定資産

借地権

8

-

-

-

8

-

ソフトウエア

9

0

-

7

2

54

その他

6

-

-

-

6

-

25

0

-

7

18

54

 (注)当期増加の主なものは次の通りであります。

        建物    滋賀倉庫 昇降機更新         20百万円

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

0

0

4

賞与引当金

39

42

39

42

役員退職慰労引当金

65

13

-

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。