文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間及び米欧間の貿易摩擦問題、Ｇ７やＥＵ内での不協和音、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなどの主に海外における不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。
鉄鋼業界におきましては、2020年東京五輪関連の建設分野向け需要は底堅く、自動車をはじめとする製造業向けの鋼材需要も堅調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大・発展と強靭な企業体質を確立するため、新たに中期計画（2018年～2020年度）を策定いたしました。その基本方針に沿って、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において売上高を拡大し、収益力を高め、財務体質の強化を着実に図ってまいります。
主力のみがき帯鋼では自動車部品向け受注数量が引き続き順調に増加し、ステンレスにおいてもエンボス製品や加工品等は総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況安定が続き好調に推移いたしました。また、コスト低減にも全社をあげて徹底的な取り組みを継続いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は8,279百万円となり、前連結会計年度末より50百万円増加いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が減少したのに対して、受取手形及び売掛金や仕掛品等棚卸資産が増加したことによるものです。
負債総額は、5,518百万円となり、前連結会計年度末より０百万円増加いたしました。これは主に借入金が減少したのに対して、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、2,760百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,816百万円（前年同期比10.3％増）となり、利益につきましては、営業利益137百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益133百万円（前年同期比2.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
なお、営業利益が前年同期比減少しているのは、前年同期において原料価格・製品価格がともに上昇した中で、原料価格の値上がり分の原価への反映が一部第２四半期以降となり、一時的に増益になっていたためです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、主力の自動車部品向けのみがき帯鋼の受注数量が増加し、ステンレスにおいても堅調な需要と市況の安定により、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も含めて業績は順調に推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は2,767百万円(前年同期比10.4％増）、経常利益は111百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高48百万円(前年同期比8.3％増）、経常利益21百万円(前年同期比57.2％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。