第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,256	1,262
受取手形及び売掛金	2,706	2,755
商品及び製品	690	689
仕掛品	304	372
原材料及び貯蔵品	430	438
その他	28	26
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	5,413	5,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991	975
機械装置及び運搬具（純額）	1,290	1,230
土地	275	275
その他（純額）	22	25
有形固定資産合計	2,579	2,506
無形固定資産	44	43
投資その他の資産
投資有価証券	22	22
繰延税金資産	121	122
その他	50	49
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	190	189
固定資産合計	2,814	2,739
資産合計	8,228	8,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,792	2,927
短期借入金	535	525
リース債務	33	28
未払法人税等	93	27
未払消費税等	35	35
賞与引当金	52	98
その他	551	544
流動負債合計	4,094	4,187
固定負債
社債	125	125
長期借入金	112	56
リース債務	13	6
役員退職慰労引当金	128	101
退職給付に係る負債	924	922
資産除去債務	33	33
その他	85	85
固定負債合計	1,422	1,330
負債合計	5,517	5,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	1,290	1,338
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,788	2,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	6
退職給付に係る調整累計額	△84	△81
その他の包括利益累計額合計	△77	△75
純資産合計	2,710	2,760
負債純資産合計	8,228	8,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,552	2,816
売上原価	2,123	2,418
売上総利益	429	398
販売費及び一般管理費	251	260
営業利益	177	137
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	0	0
仕入割引	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	2
営業外費用
支払利息	8	5
環境対策費	38	－
その他	2	2
営業外費用合計	49	7
経常利益	130	133
税金等調整前四半期純利益	130	133
法人税、住民税及び事業税	41	25
法人税等調整額	△4	△0
法人税等合計	36	25
四半期純利益	93	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	93	107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	93	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	3	2
四半期包括利益	96	110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96	110

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	637百万円	732百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	102百万円	95百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	60	20	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,507	44	2,552	－	2,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,507	44	2,552	－	2,552
セグメント利益	116	13	130	－	130

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,767	48	2,816	－	2,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,767	48	2,816	－	2,816
セグメント利益	111	21	133	－	133

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円10銭	35円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	93	107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	93	107
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。