当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら先行きには、米中間の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めアジア新興国等の景気回復動向などの主に海外経済における不確実性や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等が懸念され、不透明感が残っております。
鉄鋼業界におきましては、東京五輪や都市再開発関連での建設分野向けや、自動車をはじめとする製造業向けの鋼材需要が堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、激変する市場環境を勝ち抜き、事業の拡大・発展と強靭な企業体質を確立するため、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において売上高を拡大し、収益力を高め、財務体質の強化を図る等、2018年～2020年度の中期計画を着実に実行してまいります。
主力のみがき帯鋼では自動車部品向け受注数量が引き続き順調に増加し、ステンレスにおいても加工品等は総じて底堅く推移し、また、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況安定を受け好調に推移いたしました。コスト管理やコスト低減にも全社をあげて徹底的な取り組みを継続いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は8,118百万円となり、前連結会計年度末より110百万円減少いたしました。これは主に減価償却進捗により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債総額は、5,246百万円となり、前連結会計年度末より270百万円減少いたしました。これは主に借入金と社債が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,871百万円となり前連結会計年度末より160百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,564百万円（前年同期比8.0％増）と増収となり、利益につきましても営業利益は271百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は266百万円（前年同期比14.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
なお、営業利益が前年同期比減少しているのは、前年同期において原料価格・製品価格がともに上昇した中で、原料価格の値上がり分の原価への反映が一部下半期以降となり、一時的に増益になっていたためです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼は自動車部品向け受注が順調に増加し、ステンレスは子会社での事業を含めて底堅く推移いたしました。
その結果、事業全体の売上高は5,467百万円(前年同期比8.0％増）、経常利益は222百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は97百万円(前年同期比9.0％増）、経常利益は44百万円(前年同期比29.2％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は327百万円（前年同期比380百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益265百万円、減価償却費188百万円、たな卸資産の増加額99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期比62百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は304百万円（前年同期比174百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出112百万円、社債の償還による支出125百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。