2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,097

1,147

受取手形

661

609

売掛金

※1 1,177

※1 1,146

製品

204

171

原材料

41

25

仕掛品

180

197

貯蔵品

48

40

前払費用

13

16

未収入金

※1 5

※1 9

短期貸付金

※1 165

※1 258

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,596

3,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 932

※2 872

構築物

34

29

機械及び装置

※2 1,289

※2 1,052

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

19

28

土地

※2 236

※2 236

有形固定資産合計

2,513

2,220

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

2

0

その他

6

無形固定資産合計

18

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22

16

関係会社株式

60

60

長期前払費用

4

破産更生債権等

4

4

繰延税金資産

75

77

その他

3

3

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

166

158

固定資産合計

2,698

2,387

資産合計

6,294

6,012

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 202

132

買掛金

1,217

1,154

短期借入金

※2 535

※2 422

リース債務

31

11

未払金

117

67

未払費用

※1 114

※1 140

未払法人税等

46

43

未払消費税等

35

30

前受金

※1 14

※1 14

預り金

※1 27

※1 119

設備関係支払手形

23

28

賞与引当金

42

41

その他

※2 250

※2 125

流動負債合計

2,659

2,331

固定負債

 

 

社債

※2 125

長期借入金

※2 112

リース債務

11

役員退職慰労引当金

78

88

退職給付引当金

784

777

資産除去債務

30

30

長期預り金

85

85

固定負債合計

1,227

981

負債合計

3,887

3,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

309

315

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

593

883

利益剰余金合計

902

1,198

自己株式

6

6

株主資本合計

2,400

2,696

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

2

評価・換算差額等合計

6

2

純資産合計

2,407

2,698

負債純資産合計

6,294

6,012

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 5,962

※1 6,153

売上原価

※1 4,818

※1 4,989

売上総利益

1,143

1,163

販売費及び一般管理費

※2 717

※2 731

営業利益

425

431

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 9

※1 9

受取保険金

8

業務受託料

4

4

環境対策費戻入益

3

その他

※1 1

※1 1

営業外収益合計

15

27

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 15

支払手数料

8

環境対策費

27

その他

1

1

営業外費用合計

56

24

経常利益

384

434

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

特別損失合計

10

税引前当期純利益

384

424

法人税、住民税及び事業税

68

68

法人税等調整額

21

0

法人税等合計

47

68

当期純利益

337

355

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

256

565

6

2,062

3

3

2,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

337

337

 

337

 

 

337

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

337

337

0

337

2

2

340

当期末残高

1,504

309

593

902

6

2,400

6

6

2,407

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

309

593

902

6

2,400

6

6

2,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60

60

 

60

 

 

60

利益準備金の積立

 

6

6

 

 

 

当期純利益

 

 

355

355

 

355

 

 

355

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

3

3

3

当期変動額合計

6

289

295

0

295

3

3

291

当期末残高

1,504

315

883

1,198

6

2,696

2

2

2,698

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

   時価のあるもの

    決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

    貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    3年~50年

 機械装置  2年~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

  なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

(3)引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 ③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま す。

 ②ヘッジ手段、対象と方針

  借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

176百万円

279百万円

短期金銭債務

15

101

 

※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

705百万円

662百万円

機械及び装置

1,255

1,044

土地

2

2

1,963

1,709

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

535百万円

422百万円

その他(流動負債)

250

125

社債

125

長期借入金

112

1,023

547

 

 担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

705百万円

662百万円

機械及び装置

1,255

1,044

土地

2

2

1,963

1,709

 

 3  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業  年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

51百万円

 

77百万円

 仕入高

12

 

12

営業取引以外の取引高

11

 

11

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

製品発送費

244百万円

248百万円

従業員給与

159

160

賞与引当金繰入額

11

11

退職給付費用

9

9

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

減価償却費

18

16

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

(百万円)

賞与引当金

13

 

 

12

 

退職給付引当金

240

 

 

238

 

役員退職慰労引当金

24

 

 

27

 

繰越欠損金

770

 

 

487

 

減損損失

35

 

 

33

 

たな卸資産評価損

4

 

 

2

 

有価証券評価損

0

 

 

0

 

その他

45

 

 

44

 

繰延税金資産小計

1,132

 

 

846

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△430

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△336

 

評価性引当額小計

△1,052

 

 

△766

 

繰延税金資産合計

 

80

 

 

80

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

1

 

 

1

 

その他有価証券評価差額金

2

 

 

1

 

繰延税金負債合計

 

4

 

 

2

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

75

 

 

77

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

住民税均等割

1.1

 

1.0

評価性引当額の増減

△18.1

 

△16.1

その他

△2.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

16.1

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却 累計額

有形固定資産

建物

932

0

2

57

872

1,976

構築物

34

-

0

4

29

313

機械及び装置

1,289

57

1

292

1,052

5,222

車両運搬具

0

-

-

-

0

50

工具、器具及び備品

19

20

0

11

28

481

土地

236

-

-

-

236

-

2,513

77

3

366

2,220

8,043

無形固定資産

借地権

8

-

-

-

8

-

ソフトウエア

2

-

-

2

0

56

その他

6

-

6

-

-

-

18

-

6

2

9

56

 (注)当期増加の主なものは次の通りであります。

      機械及び装置      ステンレス3号スリット カッタースタンド更新   23百万円

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

0

0

4

賞与引当金

42

41

42

41

役員退職慰労引当金

78

13

3

88

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。